土岐市議会 2020-09-07
09月07日－02号
令和２年第４回
定例会令和２年第４回
土岐市議会定例会会議録（第２号）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝議事日程 令和２年９月７日（月）午前９時開議第 １
会議録署名議員の指名第 ２ 議第７０号 令和２年度土岐市
一般会計補正予算（第６号）第 ３ 議第７１号 令和２年度土岐市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）第 ４ 議第７２号 令和２年度土岐市
介護保険特別会計補正予算（第１号）第 ５ 議第７３号
土岐市長等の
損害賠償責任の一部免責に関する条例について第 ６ 議第７４号 土岐市
職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例について第 ７ 議第７５号 土岐市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について第 ８ 議第７６号 土岐市及び瑞浪市
医療提供体制審議会共同設置規約について第 ９ 議第７７号 土岐市及び瑞浪市
医療提供体制審議会設置条例について第１０ 議第７８号 財産の取得について第１１ 議第７９号 財産の取得について第１２ 議第８０号 土岐市
教育委員会委員の任命同意について第１３ 議第８１号 土岐市
公平委員会委員の選任同意について第１４ 諮第 ２号
人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて第１５ 諮第 ３号
人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて第１６ 議第８２号 専決処分の報告及び承認について 専第１６号 令和２年度土岐市
一般会計補正予算（第５号）第１７ 議第８３号 令和元年度土岐市
一般会計決算の認定について第１８ 議第８４号 令和元年度土岐市
国民健康保険特別会計決算の認定について第１９ 議第８５号 令和元年度土岐市
駐車場事業特別会計決算の認定について第２０ 議第８６号 令和元年度土岐市
介護保険特別会計決算の認定について第２１ 議第８７号 令和元年度土岐市・瑞浪市
介護認定審査会特別会計決算の認定について第２２ 議第８８号 令和元年度土岐市・瑞浪市
障害者総合支援認定審査会特別会計決算の認定について第２３ 議第８９号 令和元年度土岐市
後期高齢者医療特別会計決算の認定について第２４ 議第９０号 令和元年度土岐市
病院事業会計決算の認定について第２５ 議第９１号 令和元年度土岐市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定について第２６ 議第９２号 令和元年度土岐市
下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について第２７ 一般質問 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝本日の会議に付した事件 日程第 １
会議録署名議員の指名 日程第 ２ 議第７０号から日程第２６ 議第９２号 日程第２７ 一般質問 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝出席議員 １８名 １番 後藤正樹君 ２番 安藤 学君 ３番 小関篤司君 ４番 水石玲子君 ５番 水野哲男君 ６番 各務和彦君 ７番 和田悦子君 ８番 北谷峰二君 ９番 鈴木正義君 １０番 山田正和君 １１番 後藤久男君 １２番 加藤淳一君 １３番 加藤辰亥君 １４番 楓 博元君 １５番 杉浦司美君 １６番 高井由美子君 １７番 小栗恒雄君 １８番 西尾隆久君 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝欠席議員 なし ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝説明のため出席した者の職氏名 市長 加藤淳司君 副市長 鷲見直人君 理事 水野龍雄君
市長公室長 林 洋昭君 総務部長 下原孝一君 消防次長兼
消防総務課長 各務信一君
政策推進課長 熊崎直美君
危機管理室長 伊藤智治君
行政経営課長 山路知治君
総務部調整監兼人事課長 伊佐治良典君
市民生活部長 田中正憲君
健康福祉部長 可知路博君
地域振興部長 渡辺章弘君
建設水道部長 菅内厚視君
会計管理者 稲垣清之君 消防長 山本達夫君
市長公室次長兼
秘書広報課長 林 寛君
健康福祉部次長兼福祉課長 正村彰浩君
地域振興部次長兼
産業振興課長 水野健治君
高齢介護課長 奥田勝利君
農業委員会事務局長 吉本順一君 美濃焼振興室長 小川美裕君
建設総務部調整監兼建設総務課長 加納浩康君 教育長 山田恭正君
教育委員会事務局長 丹羽博英君 教育次長 三宅裕一君
教育総務課長 林 孝至君 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
議会事務局職員出席者 局長 田中祐子君 課長補佐 野々村克博君 次長 鵜飼保仁君 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午前 ９時００分開議
○議長（山田正和君） 皆さん、おはようございます。 ただいまから、去る８月２６日に続き、本日の会議を開きます。 ――
――――――――――――――――――――――
○議長（山田正和君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において安藤 学君及び小関篤司君を指名いたします。 ――
――――――――――――――――――――――
○議長（山田正和君） この際、事務局長に諸般の報告をいたさせます。
◎
議会事務局長（田中祐子君） 諸般の報告をいたします。 本日の会議に説明員として出席報告のありました方々の職・
氏名一覧表をお手元に配付しておきましたので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（山田正和君） 諸般の報告につきましては、ただいま事務局長の申し上げたとおりでございますので、ご了承願います。 これより議案の審議に入ります。 ――
――――――――――――――――――――――
○議長（山田正和君） 日程第２ 議第７０号 令和２年度土岐市
一般会計補正予算（第６号）から日程第２６ 議第９２号 令和元年度土岐市
下水道事業会計利益の処分及び決算の認定についてまでの２５件を一括議題といたします。 これより議案を分割して質疑に入ります。 日程第２ 議第７０号 令和２年度土岐市
一般会計補正予算（第６号）から日程第４ 議第７２号 令和２年度土岐市
介護保険特別会計補正予算（第１号）までの３件について、一括して質疑を行います。 ただいまのところ質疑の通告はありません。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山田正和君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ――
――――――――――――――――――――――
○議長（山田正和君） 次に、日程第５ 議第７３号
土岐市長等の
損害賠償責任の一部免責に関する条例についてから日程第９ 議第７７号 土岐市及び瑞浪市
医療提供体制審議会設置条例についてまでの５件について一括して質疑を行います。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 ３番 小関篤司君。 〔３番 小関篤司君登壇〕
◆３番（小関篤司君） おはようございます。 それでは、発言通告に従いまして質疑をさせていただきます。 議第７４号 土岐市
職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例についてお伺いします。
新型コロナウイルスが広がる中で、
文字どおりコロナから市民の命と健康を守る作業に従事された職員さんに手当を支給するということで必要なことだと考えますが、そこで今回の特例の対象となる作業とはどのようなものを想定されているのでしょうか。 さらに、この手当の額が上限額4,０００円ということですが、このことで消防職員さんの従来の３条３項のこの手当から下回るということがないのかどうか、確認をさせてください。 そして、続いて議第７６号 土岐市及び瑞浪市
医療提供体制審議会共同設置規約についてであります。 この所掌事務について、両市の
医療提供体制の安定確保ということでありますけれども、今回、具体的にどのような内容が諮問されることを予定しているのか、そして所掌事務が、諮問するに当たり委員の選定についてどういった候補者を想定されているのか、教えてください。
○議長（山田正和君） 総務部長 下原孝一君。
◎総務部長（下原孝一君） それでは、議第７４号の土岐市
職員特殊勤務手当支給条例の関係でお答えをしたいと思います。 まず作業の想定ということでございます。本条例が可決されましたら、支給規則を改正することとしておりまして、詳細につきましてはその中で規定をいたしますが、国家公務員の
特殊勤務手当の特例に関する人事規則及び岐阜県職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する
条例施行規則に基づいて定めることとしております。 作業についてもう少し具体的に申し上げますと、
新型コロナウイルス感染症の患者及びその疑いがあると医師に判断された方を搬送する場合を想定しております。直接患者等の身体に接触して行う作業はもちろん、直接身体に接触しない搬送車両の運転手や患者等の使用した物件の処理、または消毒作業などについても支給の対象とすることを考えております。 また、この手当につきましては、消防職員に限定したものではありませんで、例えば一般の職員が同様な
消毒作業等に従事した場合も対象となると考えておるところでございます。 次に手当の額、３条３項に規定する従来の手当の額から下回ることはないかということでございます。 条例第３条３項の
特殊勤務手当は、
水火災現場及び救急業務のため消防職員が緊急出動し業務に従事した場合、出動１回につき支給するもので、機関員または
スノーケル車搭乗者に３５０円、
救急救命士には５１０円、その他消防職員には２６０円を支給するものでございます。 先ほど申し上げましたように、本条例可決後、手当の支給規則を改正することとしておりますが、国・県の規則等では作業の種別ごとに１日につき3,０００円、もしくは4,０００円を金額想定しておりまして、これに準拠いたしまして１日につき4,０００円の範囲内で規定していくことを考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山田正和君）
市長公室長 林 洋昭君。
◎
市長公室長（林洋昭君） それでは、議第７６号についてお答えします。 所掌事務について今後具体的にどのような内容が諮問されるのかということでございますが、令和２年３月の東濃中部の
医療提供体制検討会にて新病院の建設位置は中間地点を基本として選定すると示されたことを受けまして、新病院の
建設候補地に関して諮問を行うものでございます。 次に、所掌事務を諮問するに当たり、委員の選定についてはどのような候補者を想定していますかということでございますが、２市の合意内容とする規約に基づいて委員数を１５人以内と定め、現在委員の人選については瑞浪市と協議中でございますが、幅広い方々からのご意見を伺うことを想定しております。以上です。
○議長（山田正和君） 小関篤司君。
◆３番（小関篤司君） ありがとうございます。 まず
特殊勤務手当についてですが、実際条例の中では、市民の命と健康を守るということでコロナの疑いがあったときの作業ということですけど、先ほど言われたのは、実際にコロナに感染したとか疑いがあるということで、実際にはそうじゃなくても、その疑いがあるということで支給をされるということなので、そういった消毒だったり対策をすることによる手当というふうに考えていいのかどうか。 実際には患者さんだったり相手方に関して、病気になっていなくても手当の対象になるということでいいかどうかの確認をさせていただきたいのと、あとはもう一個の医療体制のほうですけれども、候補地を決められるということの諮問をされるということですけれども、先ほど広範な意見ということですけど、もう少し具体的に分かれば。例えば、専門的な見地とか、もしくは一般市民の方、こういった方も対象になってくるのか、そこら辺も教えてください。
○議長（山田正和君） 総務部長 下原孝一君。
◎総務部長（下原孝一君） 疑いがあれば最終的に、例えば陰性、感染症ではなかったという場合でも手当の対象になるかどうかということかと思います。例えば救急搬送された場合、
救急搬送先の病院等で搬送した患者さんについての医師の判断というのをちょっと確認させていただくこととしております。
新型コロナウイルスの感染症ということで疑いがある。例えばこの搬送した患者さんについてはＰＣＲ検査しますよというような状態の場合、最終的にその方が陰性という判断がされましても、その疑いという面で医師の判断があった場合には手当の対象ということで考えております。以上でございます。
○議長（山田正和君）
市長公室長 林 洋昭君。
◎
市長公室長（林洋昭君） 委員の候補者につきましては、病院を利用する機会が多いと思われる方、例えば高齢者の方々とか
子育て世代の方々から選びたいなというふうに思っております。また、有識者に関しましては、位置の問題でございますので、例えばの話、都市計画とかそういったことに関わるような有識者の方を想定しております。以上でございます。
○議長（山田正和君） 以上で通告による質疑を終わりました。 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山田正和君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ――
――――――――――――――――――――――
○議長（山田正和君） 次に、日程第１０ 議第７８号 財産の取得について及び日程第１１ 議第７９号 財産の取得についての２件について一括して質疑を行います。 ただいまのところ質疑の通告はありません。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山田正和君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ――
――――――――――――――――――――――
○議長（山田正和君） 次に、日程第１２ 議第８０号 土岐市
教育委員会委員の任命同意について質疑を行います。 ただいまのところ質疑の通告はありません。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山田正和君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ここでお諮りいたします。ただいま質疑の終結しました日程第１２ 議第８０号議案については、会議規則第３７条第３項の規定により、
委員会付託を省略して、討論の後、採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山田正和君） ご異議なしと認め、本件は
委員会付託を省略して、討論の後、採決いたしますことに決しました。 ここで暫時休憩いたします。 討論のある方は、休憩中に通告書を提出してください。 午前 ９時１３分
休憩 ―――――――――――――――――――――――― 午前 ９時１３分再開
○議長（山田正和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより議第８０号議案に対する討論を行います。 ただいまのところ討論の通告はありません。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山田正和君） 討論なしと認め、討論を終結し、直ちに採決いたします。 本件は、原案のとおり同意することに賛成・反対の
投票ボタンを押してください。 投票を終結します。 投票結果を報告いたします。投票総数１７、賛成１７。 賛成全員であります。よって、議第８０号議案は原案のとおり同意することに決しました。 ――
――――――――――――――――――――――
○議長（山田正和君） 次に、日程第１３ 議第８１号 土岐市
公平委員会委員の選任同意について質疑を行います。 ただいまのところ質疑の通告はありません。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山田正和君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ここでお諮りいたします。ただいま質疑の終結しました日程第１３ 議第８１号議案については、会議規則第３７条第３項の規定により、
委員会付託を省略して、討論の後、採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山田正和君） ご異議なしと認め、本件は
委員会付託を省略して、討論の後、採決いたすことに決しました。 ここで暫時休憩いたします。 討論のある方は、休憩中に通告書を提出してください。 午前 ９時１５分
休憩 ―――――――――――――――――――――――― 午前 ９時１５分再開
○議長（山田正和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより議第８１号議案に対する討論を行います。 ただいまのところ討論の通告はありません。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山田正和君） 討論なしと認め、討論を終結し、直ちに採決いたします。 本件は、原案のとおり同意することに賛成・反対の
投票ボタンを押してください。 投票を終結します。 投票結果を報告いたします。投票総数１７、賛成１７、反対ゼロ。 賛成全員であります。よって、議第８１号議案は原案のとおり同意することに決しました。 ――
――――――――――――――――――――――
○議長（山田正和君） 次に、日程第１４ 諮第２号
人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて及び日程第１５ 諮第３号
人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについての２件を一括して質疑を行います。 ただいまのところ質疑の通告はありません。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山田正和君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ここでお諮りいたします。ただいま質疑の終結しました日程第１４ 諮第２号議案及び日程第１５ 諮第３号議案の２件については、会議規則第３７条第３項の規定により、
委員会付託を省略して、討論の後、採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山田正和君） ご異議なしと認め、本件２件は
委員会付託を省略して、討論の後、採決いたしますことに決しました。 ここで暫時休憩いたします。 討論のある方は、休憩中に通告書を提出してください。 午前 ９時１７分
休憩 ―――――――――――――――――――――――― 午前 ９時１７分再開
○議長（山田正和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより諮第２号議案に対する討論を行います。 ただいまのところ討論の通告はありません。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山田正和君） 討論なしと認め、討論を終結し、直ちに採決いたします。 本件は、原案のとおり同意することに賛成・反対の
投票ボタンを押してください。 投票を終結します。 投票結果を報告いたします。投票総数１７、賛成１７、反対ゼロ。 賛成全員であります。よって、諮第２号議案は原案のとおり同意することに決しました。 次に、諮第３号議案に対する討論を行います。 ただいまのところ討論の通告はありません。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山田正和君） 討論なしと認め、討論を終結し、直ちに採決いたします。 本件は、原案のとおり同意することに賛成・反対の
投票ボタンを押してください。 投票を終結いたします。 投票結果を報告いたします。投票総数１７、賛成１７、反対ゼロ。 賛成全員であります。よって、諮第３号議案は原案のとおり同意することに決しました。 ――
――――――――――――――――――――――
○議長（山田正和君） 次に、日程第１６ 議第８２号 専決処分の報告及び承認について質疑を行います。 ただいまのところ質疑の通告はありません。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山田正和君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ここでお諮りいたします。ただいま質疑の終結しました日程第１６ 議第８２号議案については、会議規則第３７条第３項の規定により、
委員会付託を省略して、討論の後、採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山田正和君） ご異議なしと認め、本件は
委員会付託を省略して、討論の後、採決いたしますことに決しました。 ここで暫時休憩いたします。 討論のある方は、休憩中に通告書を提出してください。 午前 ９時２０分
休憩 ―――――――――――――――――――――――― 午前 ９時２０分再開
○議長（山田正和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより議第８２号議案に対する討論を行います。 ただいまのところ討論の通告はありません。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山田正和君） 討論なしと認め、討論を終結し、直ちに採決いたします。 本件は、原案のとおり承認することに賛成・反対の
投票ボタンを押してください。 投票を終結します。 投票結果を報告いたします。投票総数１７、賛成１７、反対ゼロ。 賛成全員であります。よって、議第８２号議案は原案のとおり承認することに決しました。 ――
――――――――――――――――――――――
○議長（山田正和君） 次に、日程第１７ 議第８３号 令和元年度土岐市
一般会計決算の認定について質疑を行います。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 ３番 小関篤司君。 〔３番 小関篤司君登壇〕
◆３番（小関篤司君） それでは、議第８３号 令和元年度土岐市
一般会計決算の認定についてお伺いをいたします。 今回聞くのは、
商工振興費、
プレミアム付商品券発行事業についてお伺いをいたします。 これは、消費税１０％への引上げに伴い、家計の負担緩和や消費の下支えが目的とされておりました。ただ実際には、今回執行率が約３３％で、
商品券販売数が見込みを下回ったということでしたが、その理由についてどのように分析しているでしょうか、教えてください。
○議長（山田正和君）
地域振興部長 渡辺章弘君。
◎
地域振興部長（渡辺章弘君） 令和元年度土岐市
一般会計決算の認定におきまして、
プレミアム付商品券の販売数が見込みを下回ったことについての分析でございます。 まずこの
プレミアム付商品券事業というものが、
住民税非課税者及び
子育て世帯の世帯主を対象に行った事業でございます。今回、この販売数が見込みより下回った原因といたしましては、購入に要する費用、それを事前に用意する必要があったこと、また実施期間というものが短かったこと、また非課税者におきましては、
引換券発行の手続というものが相当面倒であったことが原因であると思っております。以上です。
○議長（山田正和君） 小関篤司君。
◆３番（小関篤司君） 分かりました。 今、言われたような、例えば
住民税非課税の方と３歳未満の小さいお子さんが見える
子育て世帯、２つのパターンがあったと思うんですけど、この購入者の対象の違いによっての商品券が売れなかった、そういった傾向みたいなものはあったのか、ちょっと教えてください。
○議長（山田正和君）
地域振興部長 渡辺章弘君。
◎
地域振興部長（渡辺章弘君） すみません、そこまでの分析は今回の条件においてはできませんので、よろしくお願いします。
○議長（山田正和君） 小関篤司君。
◆３番（小関篤司君） 分析ということで質疑をさせてもらったんですが、お金を事前に準備しないといけないということでなかなか買えなかったということを言われたんですが、その中でやっぱり非課税の方に商品券を買ってもらうというのがなかなか難しかったんじゃないかというふうに思うんですけれども、細かい数字は今は出せないにしても、そこら辺の分析というのはされていないのか、見解を教えてください。
○議長（山田正和君）
地域振興部長 渡辺章弘君。
◎
地域振興部長（渡辺章弘君） 今回の事業実施中でございますが、非課税世帯の方から、私たちなかなか買うお金がないよというようなご意見も伺ったところでございますので、そのような傾向というものはあると思っております。
○議長（山田正和君） 以上で通告による質疑を終わりました。 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山田正和君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ――
――――――――――――――――――――――
○議長（山田正和君） 次に、日程第１８ 議第８４号 令和元年度土岐市
国民健康保険特別会計決算の認定についてから日程第２３ 議第８９号 令和元年度土岐市
後期高齢者医療特別会計決算の認定についてまでの６件について一括して質疑を行います。 ただいまのところ質疑の通告はありません。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山田正和君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ――
――――――――――――――――――――――
○議長（山田正和君） 次に、日程第２４ 議第９０号 令和元年度土岐市
病院事業会計決算の認定についてから日程第２６ 議第９２号 令和元年度土岐市
下水道事業会計利益の処分及び決算の認定についてまでの３件を一括して質疑を行います。 ただいまのところ質疑の通告はありません。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山田正和君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ――
――――――――――――――――――――――
○議長（山田正和君） 次に、ただいままでに議題となり、質疑の終結しました日程第２ 議第７０号 令和２年度土岐市
一般会計補正予算（第６号）から日程第１１ 議第７９号 財産の取得についてまでの１０件及び日程第１７ 議第８３号 令和元年度土岐市
一般会計決算の認定についてから日程第２６ 議第９２号 令和元年度土岐市
下水道事業会計利益の処分及び決算の認定についてまでの１０件については、会議規則第３７条第１項の規定により、別紙議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に休会中の審査を付託いたします。 ここで１０分間休憩いたします。 午前 ９時２８分
休憩 ―――――――――――――――――――――――― 午前 ９時３８分再開
○議長（山田正和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ――
――――――――――――――――――――――
○議長（山田正和君） これより日程第２７ 一般質問を行います。 順次質問を許します。 １番 後藤正樹君。 〔１番 後藤正樹君登壇〕
◆１番（後藤正樹君） 議長から発言のお許しをいただきましたので、通告書の順序に従い一般質問をさせていただきます。 質問に先立って、７月に発生した泉が丘町の地滑りに関して、僭越ではありますが、泉が丘町の住民を代表して、この場でお礼を申し上げたいと思います。 地滑りが発生した当初は、私を含めた多くの住民が連日現場を訪れ、どうなることかと心配しておりましたが、ここにはおられませんが、加藤課長以下土木課の皆さんの迅速で献身的な対応によって泉が丘町の住民の安全と安心が確保されたこと、また菅内
建設水道部長、伊藤
危機管理室長のお二人におかれましても、地元説明会の開催や丁寧な情報提供によって不安の解消にご尽力いただきましたこと、誠にありがとうございました。 ７月１３日に発令された避難勧告も今月３日にようやく解除されましたが、勧告の対象になった３世帯をはじめとする現場近くの住民の方々のご不便は現在もまだ続いていますし、地滑り現場の本格復旧にはこれからさらに時間がかかると思いますが、引き続きよろしくお願いいたします。 さて、
新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、政府は感染拡大に伴う緊急事態宣言を全国的に解除するのに併せ、新しい生活様式の実践を提唱し、感染拡大の防止と社会経済活動の両立を図っています。 また、岐阜県は７月３１日に、愛知県、特に名古屋市での酒類を伴う飲食の回避や県をまたぐ外出について慎重に判断することなどを求めた独自の第２波非常事態宣言を出していましたが、これも今月１日に解除されました。ただ、第２波を教訓に油断なく警戒を継続することを呼びかけ、政府と同様、
新型コロナウイルスの感染防止に配慮しながら社会経済活動を段階的に回復させるための施策を講じていくものと思われます。 かかる状況の下、本市においても長引く経済活動の停滞により地域経済が受ける影響は漸次大きくなりつつあり、経営状態の悪化が進んでいる事業所の数も増加していることと推察します。 そこで、質問事項１．コロナ禍における市内事業者に対する支援について、まずコロナ禍における市内事業所の現状の把握についてお聞きします。 この点、前回６月定例会において小栗議員が同様の質問をされていますが、その後の時間の経過により、市内の事業者の方々は現在どのような状況に置かれているとお考えでしょうか。まずは各方面からの声を聞かれている加藤市長がどのように認識されているのか伺い、その後、詳細について担当の部長さんからの答弁をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山田正和君） 市長 加藤淳司君。
◎市長（加藤淳司君） 市内事業者の現状の把握ということでございます。 例えば売上高がどのぐらい減ったとかといったような定量的な情報というのは私の耳に入っておりません。ただ、先ほど議員おっしゃったように、いろんな方とお会いする中でいろんなご意見をお伺いする、いわゆる定性的な情報として分析をいたしますと、受注状況というのがかなり逼迫している、注文が来ないということを訴えられている方がかなり多かったというふうに思っております。これは陶磁器業界の方でございます。 それから、飲食業に関しましていうと、私も時々飲食店に行くんですけれども、なかなか席がいっぱいになっていない状況というか、飲食業のほうもかなり厳しい状況じゃないのかなあというふうに認識をいたしております。 こういった中で、現状の数字というのはまた後で部長のほうからお話があると思いますけれども、今後のどういう見通しをしたらいいのかということについて、若干の資料があったのでご紹介をさせていただきます。経済情報誌によりますと、売上高が５割減、これが１５か月続いた場合、倒産する企業はどのぐらいあるかという分析したデータがございまして、これが土岐市が全国で５番目というようなちょっと衝撃的なデータがございました。ということは、今後の業績いかんによっては廃業とか倒産とか、そういったちょっと究極的な問題に直面する可能性を秘めているという認識をまず持っております。 それから、雇用に関していうと、この地域の有効求人倍率、これもかなり低下をしてきている状況でございますので、企業業績、そして雇用の問題、この両面から今後注視していく必要があるというふうに認識しておりまして、地域経済全体から見ると大変厳しい状況にあるのではないかという認識を持っております。以上でございます。
○議長（山田正和君） 後藤正樹君。
◆１番（後藤正樹君） ありがとうございました。 詳細は部長さんからお聞きするというお話でしたが、今上げていただいたような、確かに衝撃的なデータまで市長さんのほうではもう把握されているということでしたが、私も飲食店に行きますけれども、やっぱりまず行こうかなと思う機会も、まずはちょっとやめておこうかなと、今までだったら行くような場面であってもちょっとやめておこうかと、特に私は家族が多いというか子供が３人おりますので、そういった外食を控えると。じゃあ代わりにスーパーでお総菜なんかを買って家でわいわいやろうかというような、それがほとんど毎週末ここ続いておりましたけれども、だからといって、やっぱり地元の事業者さんの支援という意味で飲食店に行きたいなと思いながらも、でも自分の立場もありますので、やっぱりちょっと控えようかなという機会が非常に増えています。 すみません、飲食業界に関しては、それぞれ皆さんも当然市の職員という立場もあって、なかなか行きづらいところがあると思うので、本当に困った状況だなと思っております。 それでは、渡辺部長、詳細についての答弁をよろしくお願いします。
○議長（山田正和君）
地域振興部長 渡辺章弘君。
◎
地域振興部長（渡辺章弘君） 市内事業者の現状の把握についてでございます。 幾つかの項目につきましてデータをご紹介しながら説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 初めに、中小企業保険法に基づくセーフティーネットの認定件数につきまして、８月末現在でお答えさせていただきます。 こちらは、第３回土岐市議会定例会におきまして、小栗議員の一般質問でもお答えしておりますので、そのときの答弁と比較しながらお答えさせていただきます。 認定件数は、５月末現在で３０７件でありましたが、８月末現在では５１９件で２１２件の増となっております。内訳といたしましては、売上高が前年同月比マイナス２０％以上減少等の中小企業者の対象の中小企業保険法第２条第５項第４号に基づく認定が２２２件から３７３件で１５１件の増、売上高が前年同月比マイナス５％以上減少等の中小企業者が対象の同項第５号に基づく認定が１８件から３６件で１８件の増、売上高が前年同月比マイナス１５％以上減少などの中小企業者が対象の同法第６項に基づく認定が６７件から１１０件で４３件の増となっており、認定件数の伸び自体は鈍化しているものの、依然としてコロナウイルス感染症による事業への影響は終息していないことがうかがえます。 また、これを業種別で見ますと、大きく陶磁器関連事業者が２１８件で７３件の増となっております。建設関連事業者が７４件で３０件の増、製造関係事業者が６３件で２６件の増、飲食関連事業者が３３件で１６件の増などとなっており、引き続き地場産業であります陶磁器関連事業者への影響が大きく、資金繰りが苦しいことが推測されます。 次に、廃業につきましては、商工会議所及び市内陶磁器工業組合等に確認いたしましたが、
新型コロナウイルス感染症の直接的影響により廃業したという情報はございません。他の業種につきましてはちょっと確認できておりませんので、よろしくお願いいたします。 雇用の状況でございます。先ほど市長のほうからお話がありました多治見労働基準監督署管内の有効求人倍率、７月におきまして1.０７となっております。前年の７月自体が1.９７ですので、相当低くなっていると認識しておるところでございます。 また、商工会議所及び市内の陶磁器工業組合等の聞き取りでは、一部事業所では計画的な休業や従業員の交代勤務等で雇用の調整を行っておるということを実施しているようで、特に雇い止めというものを実施しているという情報は聞いておりません。以上でございます。
○議長（山田正和君） 後藤正樹君。
◆１番（後藤正樹君） ありがとうございました。 新型コロナの影響で直接廃業したという情報がないというのはまだ救いだなと思いましたけれども、いずれの数字もやはり前回の議会、５月末のデータと比べると非常に厳しさの度合いが増しているということがよく分かりました。並んでいる数字が、厳しさの度合いが増しているということですね。 それでは次に、これまでの支援策がもたらした効果の検証についてお聞きします。 コロナ禍の中で、国や県による支援策に加えて本市も様々な支援策を講じてきたわけですが、本市による支援策の実施によりどのような効果がもたらされたのでしょうか。一口に本市の支援策といっても、土岐市
新型コロナウイルス感染症対策小規模事業者持続化補助金のように国や県による支援策、具体的に申し上げれば小規模事業者持続化補助金や岐阜県
新型コロナウイルス感染症対応事業者応援補助金に上乗せ補助をする支援策や、土岐市雇用調整助成金申請等手数料補助金のように国の支援策の利用を促進するための支援策もあります。それから、加藤市長の看板事業といってもよいなんじゃもんじゃ振興券やＴＯＫＩＤＯＫＩチケットのような本市独自の支援策など内容は様々です。
新型コロナウイルスの感染が終息しない限り今後も支援を継続、また状況によってはさらに強化していく必要が生じる可能性も否定できない中で、それぞれの支援策が支援策として本当に有効なのかをしっかり検証することは限られた財源を長期にわたって最大限有効に活用していく上で必要不可欠なことであると思います。 それぞれの支援策について、利用実績や利用状況など、把握されている事実に基づく事業実施の効果についての見解をお聞かせください。
○議長（山田正和君）
地域振興部長 渡辺章弘君。
◎
地域振興部長（渡辺章弘君） では、市が独自に実施しております支援策につきましてご説明させていただきます。 まず地域振興部所管の事業、８事業のうちに既に実施している６つの事業につきまして、８月３１日現在の状況をご説明させていただきます。 １つは、先ほどお話にありましたなんじゃもんじゃ振興券事業でございます。この事業につきましては、ご承知のとおりプレミアム分１００％の事業で、２万円の振興券を１万円で販売するもので、１世帯当たり１冊の購入が可能でございます。７月１日から販売しておりまして、対象となる２万4,６９７世帯のうち購入につきましては２万１５世帯、購入率は８1.０％となっております。８月末までに使用されました額は１億8,２３０万6,０００円となっております。使用の多い順番といたしましては、やはり食料品、次いで飲食喫茶、衣料品の順でございます。 ２つ目はテークアウト促進事業でございます。この事業は、市、商工会議所、観光協会、飲食店組合で土岐市テークアウト促進事業実行委員会を立ち上げまして、参加飲食店のみで利用できるテークアウトチケット１冊5,０００円を3,５００円で販売するもので、１人１店舗につきまして１冊購入することができます。市内のまちづくり団体の方々にチラシの作成やＳＮＳを使ったＰＲの協力などを依頼したところでございます。現在、第２回の事業を実施しておりますが、１回目の事業につきましては、参加は４２店舗で１店舗当たり５０冊を６月２０日に販売開始し、全体の６6.７％が販売開始から１週間で完売となりました。現在２回目をやっておりますが、５２店舗が参加しておりまして、１回目からの参加店舗は５０冊、２回目からの新しく参加の店舗につきましては１００冊を８月２７日から販売をしております。９月２日現在で３4.６％が完売となっておる状況でございます。 ３つ目につきましては、小規模事業者持続化補助金の上乗せ補助でございます。この事業は、国施策実施の小規模事業者持続化補助金、または県実施の
新型コロナウイルス感染症対策事業者応援補助金に採択されました事業者に対して、その対象経費のうち事業者負担分を一部補助するものでありまして、６月１日からの申請を受け付け、現在までに１４件の交付決定をしております。 ４つ目は、緊急雇用維持助成金でございます。この事業は、国の雇用調整助成金の上乗せ補助を行う事業で、国の助成額の決定が二転三転したことによりまして、まだ申請は受け付けておりません。現在、市の要綱案を作成し、内容の確認をしているところでございまして、現在、告示が済み次第申請の受付を開始する予定でございます。なお、補助金額につきましては、４月１日から１２月３１日までの緊急対応期間を対象とするもので、平均賃金の１０分の１と1,５００円のいずれか低い額に休業日数を乗じて得た額を助成する予定としております。 ５つ目は、雇用調整助成金申請手数料等補助金でございます。この事業は、
新型コロナウイルス感染症の影響により中小企業者が国の雇用調整助成金の申請に際し、申請書類の作成等を社会保険労務士、または弁護士に依頼した場合における経費の一部を補助するもので、６月１日から申請を受け付けまして１０件の交付をしております。 ６つ目は、試験・検査等手数料の減免でございます。この事業は、セラテクノ土岐で実施しております試験及び製作関係の手数料を５月１２日から今年度いっぱい市内の事業者に限り５０％の減免をしております。８月末時点でございますが、1,２８６件、１０８万4,０１０円を減免いたしました。 ７つ目は、商品開発支援事業でございます。この事業は、このような時期だからこそ新商品開発、商品のブラッシュアップのためにデザイナーを窯元等に派遣いたしまして指導する事業を行っております。７月から１２月にかけまして１２社で実施する予定でございます。これらの事業につきまして、コロナ禍のこの地域での地域経済の下支え及び雇用の不安解消というものが図られているのではないかなあと考えております。以上でございます。
○議長（山田正和君） 後藤正樹君。
◆１番（後藤正樹君） ありがとうございました。 ただいまの答弁の中でご説明いただいた土岐市雇用調整助成金申請等手数料補助金については、国による支援策である雇用調整助成金自体のオンライン受付システムが個人情報の流出というトラブルにより運用が停止されるというどたばたがありました。プログラム改修により先月２５日からようやく運用を再開したとのことですが、市内事業者の方々にはオンライン申請でなくとも、本市の支援策である手数料補助金を利用して雇用調整助成金を積極的に活用し、雇用の維持につなげていただきたいと思います。 コロナ禍が長期化し、事態の終息が見通せない中で、今後も継続的に支援策を講じていく必要がある一方、業種・業態、あるいは事業の規模によって市内の事業者の方々の経営状態に大きな差異が生じることも想定されます。そのため、今後はより正確に状況を把握していく必要があると思います。この点、前回６月定例会の小栗議員の一般質問に対する答弁の中で、市内全ての事業者を対象にしたアンケート調査は実施していないが、本年２月から複数回にわたって陶磁器業界や飲食業界等に対して、個別に聞き取り調査を実施したほか、商工会議所が会員を対象に実施した調査の結果について情報提供していただいたとの説明がありました。 私は、これまで以上にしっかりと現状と課題を把握するため、本市独自の実態調査を行うことがあってもいいのかなと思います。全数調査ではなく一部を抽出する標本調査のような方法も考えられますが、本市独自の実態調査を実施することについて執行部の見解をお聞かせください。
○議長（山田正和君）
地域振興部長 渡辺章弘君。
◎
地域振興部長（渡辺章弘君） 市内の実態調査ということでございますが、先ほど議員さんのほうからご紹介のありました２月におきましては、複数回にわたりまして陶磁器業界や飲食業界等に対しまして個別の聞き取りを実施したところでございます。実施方法につきましては、今後もやはり引き続き商工会議所をはじめ市内の陶磁器工業組合、商業組合等とも連絡を取り合いながら、聞き取り調査による実施というものを、やはり事業者が求めてみえる独自支援策につきまして検討してまいりたいと考えております。 全数調査等のアンケート実施ということでございますが、今後の検討とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山田正和君） 後藤正樹君。
◆１番（後藤正樹君） ありがとうございました。 アンケートのような実態調査は今後もなかなか難しいという答弁でしたが、確かに業種・業態、あるいは事業の規模も様々な事業者を対象に一律のアンケート調査をすることには少し無理があり、時間と手間とコストがかかる割に有益とは言えないかもしれません。私自身、調査の方法自体に拘泥する意図はなく、今後はより正確に市内の事業者の皆さんの状況を把握していく必要があるとの思いからこの質問をさせていただきました。聞き取り調査の対象を広げたり、聞き取りの頻度を高めたりすることなどで調査の精度を上げ、これまで以上に市内事業者の皆さんの状況をしっかりと把握することに努めていただきたいと思います。 それでは次に、質問事項２．教育現場の現状と児童・生徒の学びの保障についてお聞きします。 コロナ禍が教育現場に大きな影響を与えているということは多言を要しないことでしょう。そこで早速ですが、
新型コロナウイルス感染再拡大による教育現場への影響について、授業の実施方法や学校行事への影響及び教育現場における不安や問題点についてお聞かせください。
○議長（山田正和君） 教育次長 三宅裕一君。
◎教育次長（三宅裕一君） 小・中学校におきます現状についてお答えさせていただきます。 授業におきましては、特に児童・生徒の接触、近距離での活動、向かい合っての発声について配慮しながら進めております。また、理科の実験器具や体育で使用する器具、例えばボールでありますとかラケット、あるいはパソコン教室のパソコンなどについて、使用の前後に適切な消毒をしたり、使用後に手洗いをしたりするなど基本的な感染対策も継続して行っております。 学校の行事につきましては、学校と教育委員会の協議も重ねながら、集団感染のリスクが高い３つの密を回避することを大前提に対策を講じております。大きな行事としましては、修学旅行や社会見学などの行事は中止としております。運動会、体育大会につきましては、中止ではなく方法や内容を変更して実施する予定でおります。 教育現場全般として、現在課題として捉えていることを先日各学校へ聞き取りを行いました。一番多かった回答は、子供同士の交流活動、例えばペアやグループ活動が思うようにできないことでした。２番目は音楽、体育、家庭科、理科の実験、外国語など感染予防への配慮が必要な教科につきまして、教科の狙いに応じた指導が十分にできないことでした。そのほか体験活動が不足していること、そういったことに懸念している学校もありました。以上でございます。
○議長（山田正和君） 後藤正樹君。
◆１番（後藤正樹君） ありがとうございました。 学校に行って子供は何が楽しいかといったら、授業とまず答える子はいないと思いますが、友達と例えば休み時間に遊んだり、あるいは教室の中でちょっとふざけ合っていたりということを、多分うちの息子なんかは答えると思うんですけれども、そういったことも当然感染防止という観点から、やっちゃ駄目だよと、あるいはちょっと声がきっと盛り上がって大きくなってくると、声が大きいよとか、もう少し抑えてとか、そういった先生からの指導が入ったりすることが今は本当に多いんだろうなと思います。ちょっと残念ですし、子供にとってはちょっと不幸な状況だと思います。 それから、教科の狙いに応じた指導ができないということについては、やはりただでさえ今学習の遅れが心配されている中で非常に大きな問題だなと思います。本当に大きな、あるいはたくさんの制約の中で先生方もまた工夫をされておられると思いますけれども、子供たちの学びの保障ということからいうと大変危惧されることであるなと思います。 今年度の本市の小・中学校の夏休みは、８月８日から８月１６日までの僅か９日間で、全国で最も短い夏休みとして少々話題になりました。先週水曜日の中日新聞朝刊で、本市と同様に夏休みを９日間とした多治見市が、市のコロナ施策に対する評価を市民に直接問う意識調査を実施するという記事を目にしました。無作為に選んだ市民2,０００人を対象に隔年で実施している市民の意識調査において、１２の設問のうちコロナ関連の設問を５つ入れ、その５つの中には夏休みを９日間にしたことが適切だったかどうかという設問も入っているそうです。 夏休みが明けた８月２０日に、私は泉中学校にお邪魔して授業を受けている生徒の様子を見させていただき、校長先生と教頭先生からもお話を伺いました。 生徒の様子については、高校受験を控える３年生がエアコンの効いた快適な教室でしっかりと集中し、落ち着いた雰囲気の中で授業を受けていたのが印象的でした。教頭先生いわく、当該学年の生徒たちは、昨年度は学力的に心配をしなければならないような状況だったところ、臨時休校が明けると受験に対する不安もあり、いい意味で雰囲気が一変したとのことでした。 一方、１年生の教室はというと、３年生の教室とは対照的に後ろの席の子を振り返りながら授業を受けている子が何人かいて、わいわいがやがやとした活気に満ちた雰囲気でした。ちょうど小学校卒業と中学校入学がコロナ禍の吹き荒れる時期と重なり、その後も長期の臨時休校によって中学校生活を普通の形で送ることができなかった影響が如実に表れているのかなあという印象を受けました。 ２年生が授業を受けていた教室の様子については、３つ目の発言事項である教育環境の整備・拡充についてのところでお話しするとして、次に教育委員会における意思決定プロセスについてお聞きします。 今回、この質問をする契機になったのは岐阜新聞のあるコラムでした。コラムの内容は、元自治省官僚で鳥取県知事を２期務め、総務大臣も務めた片山善博氏が、総理大臣の要請を受けて臨時休校を決めた全国の教育委員会の対応について疑義を呈するものでした。休校の決定そのものを批判するというよりも、決定に至るまでのプロセスを問題にしており、休校の決定に際しては専門家の意見、校長など教育現場の声、仕事をしている親たちの事情も聞いた上で会議を開き、教育委員会が独自の判断で休校にする必要があるかどうかを検討するべきであったが、現実には首相の一言やそれに続く文部科学省からの要請で金縛り状態になってしまった教育委員会が多かったと指摘されています。 ただ他方で、熊本市の教育長をされている遠藤洋路氏は、５月２日付の自身のブログ、その名も教育長ブログの中で、少し長いのですがこう述べられています。 熊本市の場合は、毎回教育委員会会議で議論をして決めることにしています。制度上は会議を開かずに教育長が決めることもできますが、長期にわたる臨時休校は、子供たちの学ぶ権利に関わる重要な事項なので、教育委員や事務局職員と議論をした上で決めることが必要だと考え、会議を開いています。会議は全て公開なので、最初から最後までテレビカメラや新聞記者が取り巻く中でこのような議論をしています。議事録だけでも結構長いですが、実際には会議にかける前に事務局内で様々な検討をした上で会議を開いているわけです。こうした決定過程を公開することも大事だと思いますし、国が言ったから休校にしているのではないかという議論も目立ちますが、決して言われるままに休校にしているわけではない、ということをご理解いただければ幸いです。 以上、長々と引用してしまいましたが、本市においても教育委員会会議の議事録は市のホームページ上で公開されています。議事録を見ると、長期の臨時休校の決定については、教育長報告という形で各教育委員に周知はされていますが、実際のところ教育委員会が休校を決めるに当たってどんな議論や検討をしたのかは分かりません。 そこで質問ですが、コロナ禍の下での前例のない事態、局面において、教育委員会のこれまでの意思決定はどのように行われてきたのでしょうか。具体的な決定としては長期の臨時休校の決定以外にも夏休み期間の決定、修学旅行中止の決定などがあります。それから、夏休み前の８月７日から１１日までの１週間は給食なしの午前授業という隣の多治見市とは異なる対応をされました。これらの意思決定はどのような議論や検討を経てなされたのでしょうか。また、意思決定の過程で教育現場を代表する小・中学校の校長会の意向はどのような形で酌み上げられたのでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（山田正和君） 教育長 山田恭正君。
◎教育長（山田恭正君） 私も議員さんがおっしゃいました岐阜新聞のコラムを読ませていただきました。いわゆる自治体の教育委員会がどういうような過程で今回のコロナ禍の状況を経過してきたか、乗り越えた部分もあるんですけれども、少し質問に答えさせていただきたいと思いますので、お願いします。 本市の意思決定は、私は基本的に大きく３つの観点でやっていく必要があるなと思っております。 １つ目は、これは議員さんが今お話しされたように、国からの通知を基に、県からの指導なども基にしながら、土岐市教育委員会として、いわゆるお願いをして決定していくという過程でございます。この場合に言いなりになるかならないかという話はちょっと別としながらも、やっぱり近隣の市町村との整合性、歩調を合わせるということや県内の立ち位置をどういうふうに捉えていくかということもありますので、一概に内容だけで決定をしていけるようなものではありません。議員さんご指摘の夏休みの期間について、それから市主催の行事中止を決定したというのはまさしくそこのところで、私どものほうで議論を重ねて決めていったものでございますので、その点をご理解ください。 ちなみに臨時の教育委員会を、始まってから再開までに３回本市はやりました。それから、その間に定例の教育委員会はもちろんやっておりますし、どうしても間に合わなかったものについては書面議決を２回させていただいて、教育委員さんのご意見を聞き慎重に決定したという、そういう場面もございますので、報告をさせていただきます。これが１つ目の考え方です。 ２つ目でございますが、２つ目は教育委員会と校長会が一緒に協議し決定する方法でございます。例えば、例で申し上げますと分散登校の期間、それから手順などは一応校長会と何回も議論をしながら決めてまいりました。 それから３つ目ですが、３つ目は校長会での協議を教育委員会へ要望として出していただいて決定をしていくという一つの方法です。これは、学校行事等々、やっぱり校長が、学校が地域の状況や現状を踏まえて決定するという校長の大事な任務もありますので、その内容をこちら側に報告をしていただきながら要望として捉えお手伝いすることはないか、そういう観点で、例えば議員さんご指摘の１週間給食をなしにしてやりたいと、暑さのこともあるのでという、これは大分校長会のほうで議論をされて私どものほうに要望として出された内容を捉え、そのように手配をさせていただいたことや、修学旅行を中止にすることについてはまさしく学校からの大きな要望や、校長会での協議を私どものほうに相談に来ていただいて決定をしていったというような過程でございます。 市内全ての学校の細部にわたって教育委員会が全て関わっているということは到底できないことでございますので、できるだけ市内で統一して調整できるようなところについては配慮しながら積極的に教育委員会も関わらせていただこうと、こんなような考え方で大きくは３つの観点で意思決定をしてまいっているところでございます。以上でございます。
○議長（山田正和君） 後藤正樹君。
◆１番（後藤正樹君） ありがとうございました。 まず教育委員会が必要な場合はきちんと臨時の会議も開いているということを聞きまして、教育委員会が合議体として機能しているんだなということで安心をしました。また、教育委員会と校長会との関係が上意下達の関係ではなく、教育委員会の意思決定に校長会の意向がしっかりと反映されているということがよく分かりました。 私は、山田教育長の教育者としての豊富な経験に裏打ちされた見識とそのお人柄を信頼しておりますが、コロナ禍の下教育委員会には様々な声を聞いた上で議論や検討を重ね、子供たちの学びを最大限保障するという観点から最善の判断をしなければならないという極めて難しいことが求められていると思います。 様々な声を聞くという点では、コロナ禍の下で多くの学校行事が取りやめとなり、学校との関わりが以前より希薄になっている児童・生徒の保護者の声もしっかりと受け止めてほしいと思います。確かに学校からは頻繁にメールも届き、子供の学校生活に関わる情報を得ることはできています。しかし、授業参観やその後の懇談会、ＰＴＡ総会、資源物の集団回収、ＰＴＡによる奉仕活動は全て取りやめとなり、保護者が学校に足を運んで先生や他の保護者と直接会って話をしたり、意見や気持ちを共有したりする機会はこの半年間ほとんどありませんでした。学校の内外でのＰＴＡ活動や子ども会の活動もほとんど行われていない中、一人一人の保護者が意見や希望を表明する場は皆無に等しかったと言えます。このような状況だからこそ、教育委員会やそれぞれの学校は保護者の意見や希望、あるいは不安をこれまで以上に受け止める姿勢を示してほしいと思います。 例えば、夏休みの期間や夏休みを短縮して授業を実施した期間の給食の提供の有無などは、ふだん子供が学校に通っていることを前提に働きに出ている保護者の方にとっては、仕事に行けるかどうかに関わる重要な問題です。無論、保護者の意見や希望をそのまま受け入れることはできないでしょうし、事柄によっては意見や希望を聞く時間的余裕がない場合もあるでしょう。しかし、教育委員会や学校の一方的な決定を伝える通知書を受け取ることと、自分たちの意見や希望を真摯に考慮してくれた上での決定を受け止めることとでは、学校や教育行政に対して保護者の得る納得感と信頼感はかなり違ってくると思います。 少々くどくなりましたが、コロナ禍の下、自粛ムードが極めて強い状況の中にあっても、児童・生徒の学びの保障を最大限確保するという見地に立って、萎縮することなく最善と思われる決定のできる教育委員会であるとともに、児童・生徒の保護者の心にも寄り添うことのできる教育委員会であってほしいと切に願います。 では次に、教職員の負担軽減についてお聞きしたいと思います。 国の第１次補正予算では、臨時休校のために指導できなかった学習範囲の補習等を行うための学習指導員の配置に必要な経費として８億円、第２次補正予算では学習指導員のさらなる配置のほか、加配教員とスクール・サポート・スタッフを配置するための経費３１０億円が計上されました。また、文部科学省は、５月２７日付の緊急対策パッケージ（第２弾）の中で、子供たちの学びの保障の観点から、加配教員、学習指導員等の大規模追加配置により人的体制の整備をするということを掲げました。 このような国の対応を受け、本市においても補正予算として学習指導員及びスクール・サポート・スタッフの報酬等を計上し、学習指導員の追加配置と濃南中学校を除く１３の小・中学校に各１名ずつのスクール・サポート・スタッフを置くことが６月定例会において決定されたところであります。 私が訪問した泉中学校で伺った話では、新たな人を勤務時間の限られた学習指導員として採用することは難しいので、従前、県費の外国人児童生徒適応指導員と、市費の支援員を兼任してこられた方に学習指導員としても働いていただいているということで、実際その方の授業の様子も拝見させていただきました。また、スクール・サポート・スタッフについては、引き受けてくれる人がなかなか見つからないので、外国籍の卒業生にお願いしたが、事情があって実際はまだ業務に当たってもらうことができていないとのことでした。 そこでお聞きしますが、現在市内小・中学校における学習指導員及びスクール・サポート・スタッフの活用状況はどのようになっているのでしょうか。
○議長（山田正和君） 教育次長 三宅裕一君。
◎教育次長（三宅裕一君） それでは、学習指導員、スクール・サポート・スタッフの活用状況についてお答えいたします。 ７月から学習指導員とスクール・サポート・スタッフを任用し、教職員の負担軽減を図っております。 学習指導員ですが、児童・生徒の学びの保障を徹底的にサポートすることを目的としております。主に授業中の児童・生徒の個別支援をしております。そのほかに提出物の確認、学習プリントの作成、準備、テストの採点などの業務をしており、教師の負担軽減につながっていると考えております。国の基準が６学級以下の学校は１名、７学級以上は２名となっておりますので、濃南小、濃南中、駄知中、肥田中に１名ずつ、土岐津小、下石小、妻木小、駄知小、肥田小、泉小、泉西小、土岐津中、西陵中、泉中に２名ずつ配置をしております。 スクール・サポート・スタッフにつきましては、
新型コロナウイルス感染症対策の強化を図ることがかなり学校現場で増えてきている、そういった教師の業務をサポートすることを目的としております。スイッチや手すり、トイレのノブなどの多くの児童・生徒が接触する場所や、不特定の児童・生徒が触れる教材の消毒作業を主に行っております。さらに、トイレ掃除を含めた校内清掃、それから朝の健康観察の取りまとめ、給食時の配膳の補助、あるいは学習プリントや保護者配付のプリントなどの印刷も担当をしております。こちらは、国の基準が６学級以上の学校に１名と決められておりますので、先ほど議員さんおっしゃられたように濃南中学校を除く１３校に１名ずつ配置をしておる状況でございます。以上でございます。
○議長（山田正和君） 後藤正樹君。
◆１番（後藤正樹君） ありがとうございました。 臨時休校による学習の遅れについては、私自身が塾で指導している小・中学生の状況からも肌で感じているところです。また、全体の遅れに加えてそれぞれの児童・生徒の学力差も今までとは少し違うレベルで開いているようにも感じます。学習の遅れと開いてしまった学力差の解消は一朝一夕に解決できる問題ではありませんし、１日３時間、週３日、年間３０週までという制約のある学習指導員ではありますが、その活用によって特に学習の遅れている児童・生徒たちに目を向けた丁寧な学習指導が行われることを切望します。 また、コロナ禍の学校で消毒作業などの感染予防対策に追われる先生方の負担が大きくなっていることは報道等で広く知られているところです。例えば床や机、椅子の消毒を毎日行ったり、場合によっては休み時間ごとに消毒作業をしたり、またトイレ掃除なども非常に気を遣って入念に行ったりする例が報告され、過剰な消毒、清掃作業を行うことにより教職員の負担が大きくなり、教育現場が疲弊していることが問題になりました。 文科省がインターネット上でも公開している学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」というものがあります。８月６日に改訂版が出されたと思ったらすぐにまた改訂版が出され、９月３日付のバージョン４、第４版ということになりますが、それによると、学校生活の中で消毒によりウイルスを全て死滅させることは困難であるから、過度な消毒は不要であるとあります。また、教員の負担軽減を図ることが重要であるから、スクール・サポート・スタッフや地域の協力を得て
新型コロナウイルス対策としての清掃活動を行うことや、業務委託による消毒作業をすることを推奨しています。 私の子供が通う泉西小学校では、７月１日からの１か月間、児童の下校後に教室や手洗い場、階段の手すりやトイレの清掃、消毒をするボランティアを保護者の中から募集しました。私も参加しましたが、期間中５０人の方から応募があったとのことです。毎日欠かさない清掃活動のため、トイレもとても清潔に保たれていました。 ただ、今後の状況次第では、清掃・消毒作業をはじめとするコロナ対策のため、教職員の方々が多くの時間を割かれ、負担が増加することも十分考えられます。教育委員会におかれましては、今後も各学校の状況を注意深く把握し、教職員の方々の負担軽減のために手を尽くしていただきたいと思います。 スクール・サポート・スタッフは配置の条件によって各校一律に配置され、他の学校よりもその必要性が高いからといって特定の学校に重点的に配置したりすることはできないと思いますが、教職員の方々が過重な負担を負わされるような状況が生じたときには、市費で配置人数や時間数を増やすことも検討していただきたいと思います。 それでは、３つ目の発言事項である教育環境の整備・拡充についてお聞きしていきます。 まず初めに、教育環境のハード面の整備ということで、市内小・中学校の特別教室へのエアコンの設置について質問させていただきます。 市内小・中学校の普通教室については、昨年度エアコンが設置され、児童・生徒たちは快適な環境で学んでいると言えます。ただ、理科室、音楽室、家庭科室等の特別教室のエアコンの設置状況はどうなっているのでしょうか。市内８つの小学校と６つの中学校の特別教室について、特別教室の種別ごとのエアコンの設置状況について教えてください。
○議長（山田正和君）
教育委員会事務局長 丹羽博英君。
◎
教育委員会事務局長（丹羽博英君） 本市では、令和元年度に、先ほどご紹介のあったとおり市内全小・中学校の普通教室にエアコンを設置し、今年度から運用を開始したところでございます。また、普通教室以外では市内全小・中学校の図書室やパソコン教室、泉中学校の音楽室及び泉小学校の特別教室にエアコンを設置しておるところでございます。以上でございます。
○議長（山田正和君） 後藤正樹君。
◆１番（後藤正樹君） ありがとうございました。 私がお邪魔した泉中学校の特別教室には、音楽室を除いてエアコンは設置されていないとのことでしたが、実際訪問した日の当日に理科室で授業を受けていた２年生の生徒たちは、窓辺に置かれた複数台のサーキュレーターの大きな風の音のする中で、汗をかき、暑さに耐えながら授業を受けていました。家庭科室では、グループごとの机に置かれた小さな扇風機の風を受けながら物すごい暑さの中で授業を受けていましたし、マスクを着用して授業を行う先生もとても大変そうでした。北舎の１階にある木工室では、授業は行われていませんでしたが、そこに居合わせた先生によると、網戸がついていないため窓を開けていると蜂などの虫が頻繁に教室内に入ってくることから、殺虫スプレーで対処しているとのことでした。幾つかの特別教室をはしごした私は、教室にいた生徒たち以上に汗だくになり、その後エアコンの効いた普通教室に入ったときには、ここは天国かと思うほどの違いでした。 本市においても児童・生徒の熱中症対策として、市内の小・中学生に１人２枚の冷感タオルが配付され、我が家は２枚掛ける３人分で計６枚のタオルを頂きました。瑞浪市は市内の小・中学生に１人３枚の冷感マスクを配付したとのことです。どうして本市ではマスクではなくてタオルを配付したのかなどということは疑問にも思わず、優れもののアイテムを息子のサッカーの試合に付き合うときなどに私自身が使用させていただいたこともあります。特別教室で授業を受けている生徒の中にも、配付された青色の冷感タオルを使用している子が何人かいました。ただ、運動ではなく勉強に集中するにはあまりにも苛酷な環境だなと強く感じました。 私が泉中学校にお邪魔した８月２０日の中日新聞朝刊には、多治見市が小・中学校２０校の理科室と音楽室に設置費３億4,５００万円余りをかけてエアコンを整備することを発表し、補正予算案を市議会９月定例会に提案するとの記事が掲載されました。これにより既に設置されている学校も含め全校で設置が完了するとのことです。また、瑞浪市は市内の小・中学校１０校の特別教室用にレンタルの移動式エアコンを２台ずつ導入したとの報道もありました。 夏の暑さが尋常でない近年、教室のエアコンは子供たちが集中して授業を受けるためにはもはやなくてはならない設備だと言えます。それに加えて
新型コロナウイルスの感染拡大の状況次第では、来年度も今年度と同様に夏休みの大幅な短縮により１年で一番暑い時期に子供たちが学校で授業を受けることになることも十分考えられます。 そこで単刀直入に市長にお伺いしますが、来年以降の夏に備え、小・中学校の特別教室にエアコンを設置することはできないでしょうか、加藤市長の見解をお聞かせください。
○議長（山田正和君） 市長 加藤淳司君。
◎市長（加藤淳司君） 大変な暑さという、そういう中で子供たちが勉強するのは大変なことだと思います。教育委員会ともいろいろ協議する中で伺った話によりますと、各学校からは理科室、あるいは音楽室については設置をしてほしいという要望はかなり多くあるという話を私自身も聞いております。 ただ、市の財政事情等いろいろ踏まえてみますと、じゃあすぐに設置できるかどうかという問題も今後検証する必要はあると思いますけれども、学校から寄せられた要望、あるいは児童・生徒の健康面、そういうものを十分考慮しながら、国の財源措置等の活用なども視野に入れて検討していきたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（山田正和君） 後藤正樹君。
◆１番（後藤正樹君） ありがとうございました。 一度に小・中学校の全ての特別教室にエアコンを設置するとなるとコストも大きくなると思いますが、特別教室の中でも特に使用頻度が高いと思われる理科室、それも中学校の理科室からエアコンを設置していくといった具合に優先順位をつけて設置を進めていくというような方法でもいいと思います。本市の子供たちが近隣の自治体に住む子供たちに引けを取らない学習環境で学ぶことができるよう、加藤市長の英断を再度お願いして次の質問に移ります。 次の質問は、ＧＩＧＡスクール構想の推進のための教員のＩＣＴ活用指導力向上についてです。ＧＩＧＡスクール構想は、１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子供も含め、多様な子供たち一人一人に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境を実現するというものですが、コロナ禍の下で構想実現に向けての流れが加速しています。 ５月２７日に出された文部科学省緊急対策パッケージ（第２弾）では、ＧＩＧＡスクール構想におけるハード、ソフト、人材を一体とした整備を加速することで、災害や感染症の発生等による学校の臨時休業等の緊急時においても、ＩＣＴの活用により全ての子供たちの学びを保障できる環境を早急に実現しますとしています。 本市においても、今年度中に小１から中３までの全ての学年の児童・生徒について１人１台端末の整備が行われることになりそうですが、せっかく整備した端末を有効に活用するためには、教える側の先生方のスキルが重要になります。
新型コロナウイルスの感染状況によっては再び臨時休校の措置が取られる可能性も考えると、オンライン授業ができる準備を整えておく必要があると思います。この点、９月１日付の中日新聞に中津川市教育委員会が小・中学校でのオンライン授業の普及に向けた研修会を開き、教員約３０人が導入のポイントなどを学んだとありました。 また、先週土曜日の朝にテレビをつけたところ、たまたまＮＨＫの「おはよう日本」で、「注目のオンライン授業、なぜ進み方が違うのか」という内容の特集をやっていました。その中で、オンライン授業が定着している環境にはない学校として多治見市の陶都中学校が登場し、同校では臨時休校期間中のオンライン授業で生徒が学習できたか不安を感じたため、休校が終わってから同じ内容を教え直した。そのため、感染の再拡大に備えオンライン授業の質を高める必要を感じており、教員には研修が必要であると校長先生がコメントしていました。 一方、休校期間中にオンラインで学習を進めたことで３０日間の夏休みを確保できた学校として、３年前から既にネットを活用した学習を始めていた笹塚中学校という渋谷区の区立中学校の取組も紹介されていました。私が塾で教えている名古屋市内の中高一貫の私立高校に通う女子生徒も、臨時休校中にウェブ会議アプリのＺｏｏｍを使ったオンライン授業を受けたおかげで８月の１か月間は夏休みでした。 オンライン授業ができる体制の準備も含めて、教員のＩＣＴ機器を活用した指導のスキルアップを図ることは極めて重要なことであると思います。 そこでお聞きします。 教員のＩＣＴ活用指導力向上のための研修の実施について、教育委員会はどのように考えておられるのでしょうか。
○議長（山田正和君） 教育次長 三宅裕一君。
◎教育次長（三宅裕一君） 今年度の１１月から１２月にかけて市内児童・生徒数のおよそ３分の１に当たる台数のタブレット端末が導入される見込みでございます。導入に際し、納入業者の担当者が各小・中学校を訪問し、端末の基本的な操作、取扱いに関わって教職員向けの説明を行う予定でございます。 また、土岐市ＩＣＴ教育推進委員会を立ち上げて、各小・中学校の教職員がタブレット端末を活用した授業を進めていく際に、指導の手助けとなる手引書の作成を進めております。手引書には、基本的な取扱い、操作方法、土岐市のＩＣＴ教育推進全体の構想、小学校１年生から中学校３年生までの系統的な指導計画、それから実践事例を載せる予定でございます。以上でございます。
○議長（山田正和君） 後藤正樹君。
◆１番（後藤正樹君） ありがとうございました。 教育現場では、ＧＩＧＡスクール構想や新学習指導要領の実施、そして今回の
新型コロナウイルスによる臨時休校など大きな変化への対応を求められています。学校が従前どおり、あるいはこれまで以上に子供たちの学びの場としての力を発揮できるよう、また全ての先生方が自信と安心感を持って１人１台の端末を活用した授業を実施することができることを目指して、環境整備とＩＣＴ活用指導力向上のための研修の実施をお願いいたします。 これが最後の質問になりますが、コミュニティ・スクールの現状と活性化に向けた教育委員会の取組についてお聞きします。 今年度から市内全小・中学校に学校運営協議会制度が導入され、全ての小・中学校がコミュニティ・スクール化されましたが、コロナ禍の下、学校運営協議会の活動も大きな制約を受けているのではないかとの懸念から今回の質問をさせていただくことにしました。 まずは各小・中学校の学校運営協議会の具体的な活動状況について教えてください。
○議長（山田正和君） 教育次長 三宅裕一君。
◎教育次長（三宅裕一君） 令和２年度から市内全小・中学校で学校運営協議会を設置しコミュニティ・スクール化をしましたが、コロナ禍において協議会が実施できなかったこともあり、先行実施をしていました２校を除く１２校については、学校運営協議会を立ち上げたばかりでございます。市内に８つの学校運営協議会を設置し、学校運営協議委員を市内総勢で１１４名の方に委嘱をしました。第１回の学校運営協議会では、会長及び副会長を選出し、学校運営方針の承認や年間計画等の確認をしました。 今後は熟議を大事にし、地域でどのような子供を育てていきたいのか等の意見交流をして、地域と連携した取組が組織的に行えるよう推進してまいります。以上でございます。
○議長（山田正和君） 後藤正樹君。
◆１番（後藤正樹君） ありがとうございました。 コロナ禍の下、致し方ないとはいえ、少し残念な状況ですね。 それでは次に、教育委員会としてどのように学校運営協議会のサポートをしていくのかをお聞かせください。
○議長（山田正和君） 教育次長 三宅裕一君。
◎教育次長（三宅裕一君） 教育委員会としましては、各校の運営協議会の実施状況を把握し、適宜必要な情報を提供したいというふうに考えております。 また、コミュニティ・スクールアドバイザーを各学校に派遣し、各校の学校運営協議会の運営について助言をいただき、コミュニティ・スクールの推進に役立ててまいります。 そして、今年度の活動の振り返りの場として２月に、仮称ですが、土岐市学校運営協議会実践交流会を予定しております。学校運営協議会長や学校の管理職の参加の下、各校の取組を交流し合ってコミュニティ・スクールアドバイザーに市全体の取組について助言いただき、次年度以降の活動の方向づけを図ってまいります。以上でございます。
○議長（山田正和君） 後藤正樹君。
◆１番（後藤正樹君） ありがとうございました。 情報の提供とアドバイザーの派遣という話がありましたが、地域や学校のことに非常に熱心に関わっている私のよく知る人も、学校運営協議会にコーディネーターとして参加していますが、新しい仕組みであるために分からないことが多く、正しく理解するための研修会を開いてほしいということでした。 学校運営に地域の声を積極的に生かし、地域と一体となって特色ある学校づくりを進めるための仕組みであるコミュニティ・スクールがそれぞれの地域にしっかりと根づくよう、教育委員会におかれましても学校運営協議会のサポートに力を注いでいただくことをお願い申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（山田正和君） 一般質問の途中ですが、ここで１０分間休憩いたします。 午前１０時４０分
休憩 ―――――――――――――――――――――――― 午前１０時５０分再開
○議長（山田正和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 １５番 杉浦司美君。 〔１５番 杉浦司美君登壇〕
◆１５番（杉浦司美君） 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 さきの７月豪雨においては、県内では下呂市を中心に大きな被害がもたらされました。また、土岐市においては、泉が丘町地内で地滑りが発生するなど、関係者の皆様におかれましては大変不安な日々をお過ごしかと思います。これから台風シーズンとなりますが、さらなる災害が発生しないよう願うものであります。 また、
新型コロナウイルス感染症拡大の勢いは収まらず、市民生活、地域経済への影響は計り知れず、大変憂慮すべき事態となっています。引き続き感染拡大防止に万全を期していただきますようお願いをいたします。 我々議会も議会開催中、感染防止に努めているところでありますが、長時間の密を避けるため時間に配慮し、簡潔に短時間での質問で大きな成果が得られるよう一般質問をさせていただきます。 初めに発言事項の１．法定外公共物について質問させていただきます。 道路や河川、水路などのうち、道路法、河川法などの法律で定められているものを法定公共物というのに対し、法律の適用、または準用を受けていないものを法定外公共物といいます。一般的には里道や水路を指しますが、以前は公図上、里道は赤色、水路は青色で記されていたことから、赤道、青道とも呼ばれ、その多くは昔からあぜ道や農道、農業用水路として地域住民によって造られ、日常生活に密着した道路、水路として公共の用として取り扱われてきたものであります。 もともと赤道や青道などの法定外公共物は、国の財産でありましたが、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律が施行され、国有財産特別措置法の一部が改正されたことから、各市町村へ無償で譲与されております。 しかしながら、法定外公共物は特段法律の定めがないため、その取扱いははっきりしておらず、古くからの慣習として、その維持管理は地元町内会や地域住民に任されているのが現状であると思います。 ここで確認ですが、地方分権一括法により法定外公共物は国から市へ移管されたわけですが、管理者は誰なのか、ご答弁をお願いいたします。
○議長（山田正和君）
建設水道部長 菅内厚視君。
◎
建設水道部長（菅内厚視君） 市が管理者でございます。
○議長（山田正和君） 杉浦司美君。
◆１５番（杉浦司美君） 市が管理者ということを確認させていただきました。 それでは、市は法定外公共物の管理者として、古くからの慣習といえども維持管理を地元にお願いしている現状についてどのように考えてみえるか、お伺いいたします。
○議長（山田正和君）
建設水道部長 菅内厚視君。
◎
建設水道部長（菅内厚視君） 議員さんがお話しされたように、法定外公共物につきましては、昔より地域の住民の方が設けられ、そのほとんどが地域の方々が利用される道や水路でございます。これらはまさに地元に密着するものであり、日常的な草刈りや維持管理をはじめ施設においても、市からは維持管理上の材料は支給をさせていただいているものの、その管理は受益者や町内会など地域の方々に行っていただいておるのが現状でございます。 管理者としては市でございますけれども、法定外公共物は非常に多くあり、全ての維持管理を市で行うということについては、人的にも経費的にも困難であることから、ご利用されている地域の方々にお願いをしているところで、そのご理解とご協力に大変感謝をしておるところでございます。
○議長（山田正和君） 杉浦司美君。
◆１５番（杉浦司美君） 確かに共助という側面から見れば、地元のできることは地元でという考え方も分かります。しかしながら人口減少、少子高齢化により維持管理を担う人手不足から管理が行き届かなくなったり、材料を支給されても専門的技術不足による施工によって安全面に問題があるところも見受けられます。 前に申しましたように、今後ますます法定外公共物の適正な管理が困難な状況が想定されます。管理者として、このような状況に対しどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
○議長（山田正和君）
建設水道部長 菅内厚視君。
◎
建設水道部長（菅内厚視君） 最近でございますけれども、やはり今まで草刈りはしてきたが、自分も高齢になって体力的にもできなくなっておりますと、市のほうで何とかできないかといったような高齢化や人手不足により今まで行っていただいていた作業を市でできないかという要望を多く受けるようになっております。現在そういった要望に対しては、市としての実情をお話しさせていただき、ご理解をいただくよう努めておるところでございます。 しかしながら、管理に携わる方の減少、また高齢化が進んでいることも事実でございますので、全ての施設を対象とするということは非常に難しいことでございますので、地元が管理するには危険な場所であったり、放置すれば災害につながるおそれのあるような場所については、市において計画的に工事や委託をしていくことも検討をしていかなければならない時期に来ていると考えております。以上でございます。
○議長（山田正和君） 杉浦司美君。
◆１５番（杉浦司美君） 市として検討していく時期との認識でありますので、ぜひご検討いただきたいと思います。 そこで、検討材料の一つとして提案ですが、様々な要因から地域で管理することが困難な状況となることを解消すべく、市民の安心・安全を守るためにも、例えば法定外公共物の維持管理に限定して、各町の自治会組織に予算執行の裁量を持たせた予算配分をしてみてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（山田正和君）
建設水道部長 菅内厚視君。
◎
建設水道部長（菅内厚視君） 毎年全町内から自治会要望をいただいているところではございますが、土木的な要望につきましては、市道、水路、普通河川、法定外公共物に対して、草刈りなどの簡易的な作業のことから新設道路の要望まで、多岐に、また多数にわたってございます。その中で、土木予算の枠内において実施可能な範囲で、基本的なルールの下、工事や委託を行っておりますが、ご存知のとおり多くの予算を確保できる状況ではなく、限られた中で実施をさせていただいております。 ご提案いただきます自治会組織へ裁量を持たせた予算配分についてでございますが、まず地域ごとに不公平感なく、いかに事業費配分を行うのか。また、自治会の裁量で行うためには、自治会において優先順位の設定、または工事の発注、会計管理を行う必要があるなど、そういった体制が整っていくのか。それから、どこまで事業をこれによって賄っていくのか。また、近年自治会の負担の軽減が望まれている中、新しい自治会の負担となるなどなど、これを行うためには非常に多くの課題がございます。 今後は、ご提案いただいたようなことを検討していく必要があると思いますけれども、実施するには今後数々の協議が必要になってくると思います。ご提案については、少々時間を要すると思われますので、当面は予算の範囲の中で、少しでも法定外公共物の維持管理に対して割り振ることができないか検討し、進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（山田正和君） 杉浦司美君。
◆１５番（杉浦司美君） 市道や普通河川の維持管理とは別で、共助の観点から自治会への予算配分はできないかということで提案させていただきましたが、前向きな回答はいただけませんでした。しかしながら、法定外公共物の十分な管理が行き届かない状況は、市民の安心・安全、防災面からも大変大きな問題であります。限られた予算の中でありますが、市の財産であることを鑑み、この案が受け入れられないのであれば、他のやり方を早急に検討していただくことをお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。 ２の戦没者慰霊碑の管理についてであります。 この件につきましては、過去にも質問をさせていただいておりますが、それ以降なかなか進展していない状況でもありますので、新たな提案も含め質問させていただきます。 市内には、各町に戦没者慰霊碑が存在し、顕彰碑、供養塔などを含め相当な数の碑などが建立されています。その維持管理の大部分は、遺族会の皆さんによってご尽力いただいているところであります。しかしながら、戦後７５年が経過し、遺族会の皆さんの高齢化、経年劣化や耐震性の問題で倒壊のおそれがあるなど、適切な維持管理が困難な状況となってきています。 早急に慰霊碑管理の新たな仕組みづくりを検討する必要があると思いますが、どのように考えておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○議長（山田正和君）
健康福祉部長 可知路博君。
◎
健康福祉部長（可知路博君） 市内には８つの町それぞれに戦没者慰霊碑が建立されております。町によっては異なる年代により建立をされました複数の慰霊碑があるなど、全部で２６基の慰霊碑がございます。また、ただいまご説明申し上げました慰霊碑とは別に、正確な数は把握できておりませんけれども、地縁による数名の戦没者のご遺族により建立された慰霊碑でございますとか、またお一人の方のみを顕彰する慰霊碑があることを承知しているところでございます。 各町の遺族会におかれましては、役員の方々が中心となり、慰霊碑の維持管理にご尽力いただいておりますけれども、会員の皆さんの高齢化も進み、会員数そのものも減少することにより活動自体が困難になってきているという課題を伺っているところでございまして、自治会やボランティアの協力を得ながら維持管理を行っていらっしゃる町もあるというふうにお聞きをしております。 また、慰霊碑は建立された時期から耐震性を十分に考慮して建てられたものかどうか不明でございまして、設置場所や形状によって安全性の確保など方策を講じる必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。 しかしながら、慰霊碑そのものは建立をされた方の所有に属するものと承知をしてございますので、基本的には所有者において維持管理の対応をしていただくべきものと考えているところでございます。 なお、遺族会の皆様とは、今後も必要に応じて協議をさせていただくことになろうかと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（山田正和君） 杉浦司美君。
◆１５番（杉浦司美君） 所有者において維持管理をということですが、既に所有者の分からないものもあり、これから何年か先には多くがそういう状況になると想定されます。そうなる前に何か手だてを打つ必要があると考えます。 そこで新たな提案でありますが、各町で慰霊碑の維持管理の仕組みを構築し、新たな適地で新たな慰霊碑を建立し、現存する慰霊碑は国の補助金などを活用して埋設してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（山田正和君）
健康福祉部長 可知路博君。
◎
健康福祉部長（可知路博君） 先ほども申し上げましたが、遺族会で管理をしていただいております２６基の慰霊碑のほかに、正確な数は把握できておりませんけれども、数名または個人を顕彰する幾つかの慰霊碑があることを承知してございます。新たに慰霊碑を建立するのか、またその場合に既存の慰霊碑をどうするのかなど、慰霊碑の扱いについては建立者や遺族会の皆さんで決められることでございまして、市としてはそれをどうすべきであるということを言える立場ではないというふうに考えますけれども、ご相談があれば協議をさせていただきたいというふうに考えております。 また、国の補助金につきましては、建立者等が不明などにより管理状況が不良となり、地域住民の安全に危険が及ぶおそれがある場合に活用できる制度が近年創設をされております。慰霊碑の対象は、さきの大戦以降のものに限られますけれども、その移設、あるいは埋設する場合に利用できるものでございますので、その必要が生じた場合については、活用について検討も必要になるのではないかというふうに考えてございます。以上でございます。
○議長（山田正和君） 杉浦司美君。
◆１５番（杉浦司美君） 何か市の立場を構えられているようですが、市が主導権を握ってやってくださいと言っているわけではありませんので、ご承知おきください。 今定例会において、旧下石保育園解体工事費が補正予算として上がっていますが、その敷地の利活用を地元と協議しながら、その一画に下石をモデルケースとして新たな慰霊碑を建立してみてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（山田正和君）
健康福祉部長 可知路博君。
◎
健康福祉部長（可知路博君） 新たに慰霊碑を旧下石保育園跡地に建立してはどうかということでございます。 新たに慰霊碑を建立するということは、維持管理の負担を考えますと、今ある慰霊碑を撤去もしくは埋設するということが前提になろうかというふうに存じます。しかしながら、今ある慰霊碑の撤去等につきましては、その是非について様々な意見があると予想をされます。先ほども申し上げましたとおり、市がこれらの意見をまとめるという立場ではございません。 また、慰霊碑は遺族会やこれに関わる皆様方の考えで建立をしていただくべきものと考えますので、市が建立するということについては考えてございません。 なお、遺族会の皆様と地元の皆様総意により新たな慰霊碑を建立したいというふうなご相談があれば、旧下石保育園の跡地等の利用については可能性はあるのではないかというふうに考えてございます。以上でございます。
○議長（山田正和君） 杉浦司美君。
◆１５番（杉浦司美君） ありがとうございました。 大きな成果とはいきませんでしたが、ある程度の答弁をいただくことができました。先ほども申しましたが、市が主導権を握ってやってくださいと言っているわけではありませんので、よろしくお願いをいたします。 しかしながら、残された時間はあまりありません。遺族会、地元共々、この問題を早急に解決すべく仕組みづくりを検討できるようお力添えいただきますようお願い申し上げ、大分時間は残りましたが、短時間ではありましたが質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（山田正和君） 一般質問の途中ですが、午後１時まで休憩いたします。 午前１１時１２分
休憩 ―――――――――――――――――――――――― 午後 １時００分再開
○議長（山田正和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 ４番 水石玲子君。 〔４番 水石玲子登壇〕
◆４番（水石玲子君） 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告書に従って一般質問をさせていただきます。 厳しい暑さが続く中、市内の小・中学校では例年より早く夏休みが明け、学校生活が始まりました。コロナの影響により、今まで当然だと思われていたことがそうではなくなり、混乱している児童・生徒が多くいることと思います。まだまだ終息のめどが立っているとは言えませんが、負けないように新しい生活様式を取り入れて、楽しい学校生活を送ってほしいと願っております。 今回、コロナ対策を中心に大きく２つに分けて質問をさせていただきます。 初めに、コロナ禍における避難所運営の在り方について伺います。 近年、大規模な地震や水害など、想定を超える自然災害が頻発化、日常化をしております。一昨年の西日本豪雨では、岐阜県内でも河川の氾濫や土砂災害が多数発生いたしました。また、昨年の台風１５号では、首都圏を中心に長期にわたる停電が続き、台風１９号では、東日本を中心に大規模な浸水被害や土砂崩れが発生し、多くの方が被害に遭われました。昨日よりは、沖縄地方、九州地方を中心に記録的な暴風雨や豪雨による被害が出ておる状況でございます。 現在、こうした災害に対しての避難所を開設する場合、
新型コロナウイルス感染症の影響が広がる状況を踏まえ、それらへの対策に万全を期すことが求められております。今年の５月に岐阜県避難所運営ガイドライン感染症対策編が策定をされました。これを受け、県内の全市町村では避難所運営マニュアルの整備がなされたところであります。ガイドラインでは、発生した災害や被災者の状況によって避難所の収容人数を考慮し、過密状態を防止する必要があると明記されております。そのために、あらかじめ定められている指定避難所以外への避難所を開設するなど、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所の開設を図る必要があるとあります。 ここでお尋ねをいたします。 避難所において、過密状態を防止するためにホテルや旅館などを活用するお考えはありますでしょうか。また、活用するのであれば、どのような避難者を受け入れるのか伺います。よろしくお願いいたします。
○議長（山田正和君）
市長公室長 林 洋昭君。
◎
市長公室長（林洋昭君） まず、ホテルや旅館を活用するお考えはあるかということでございますが、避難者の集中や大地震等により広域的に被害が発生した場合において、昨今の
新型コロナウイルス感染症対策の観点から、避難所での過密状態を防止するためにホテル等を活用することも一つの手段と考えております。本年１月には、中央自動車道土岐インターチェンジ近くのファミリーロッジ旅籠屋土岐店様と災害協定を締結しております。 次に、どのような避難者を受け入れるのかにつきましては、旅籠屋さんとの話合いの中で、専門スタッフが常駐していないことから専門的な介護が必要な方の受入れは困難ですが、高齢者、障害者、介護者がお見えになる在宅の要介護者、乳幼児、妊産婦さんなどの受入れを考えております。以上でございます。
○議長（山田正和君） 水石玲子君。
◆４番（水石玲子君） ご答弁ありがとうございました。 災害協定を結んでいただきまして、ファミリーロッジさんのほうで受入れ体制をしていただくということで、本当にありがたいことだと思います。 今後、またこういう旅館とかホテルとかの活用方法はお考えでしょうか。
○議長（山田正和君）
市長公室長 林 洋昭君。
◎
市長公室長（林洋昭君） 現在、特にすぐという予定はございませんが、市内にはほかの宿泊施設等もございますので、そういったところと協定等結べることができたらいいなと思っています。以上です。
○議長（山田正和君） 水石玲子君。
◆４番（水石玲子君） ありがとうございました。 先ほど、活用するのであればどのような避難者を受け入れるかという質問に対しては、高齢者とか妊産婦とか乳幼児とか在宅の方を受け入れるということをお聞きしまして、要するに要配慮者の方を受け入れるということで認識してよろしいでしょうか。
○議長（山田正和君）
市長公室長 林 洋昭君。
◎
市長公室長（林洋昭君） やはりそういった方を優先すべきというふうに考えております。
○議長（山田正和君） 水石玲子君。
◆４番（水石玲子君） ありがとうございました。 ７月の熊本豪雨の際には、感染症対策のためにホテルや旅館を一時的な避難所として活用した事例もありますので、今後まだ終息の見えないコロナウイルス感染症対策のために、今後また推進のほどよろしくお願いしたいと思います。 次に、分散避難について伺います。 避難とは難を逃れることであり、必ずしも避難所に行くことではありません。
新型コロナウイルスの感染リスクを考慮しつつ安全な場所に逃げることを、市民に改めて周知する必要があります。災害時に避難生活が必要な方に対しては、避難所が過密状態になるのを防ぐために、可能な場合は親戚や知人の家などへの避難を検討してもらうように心得ていただく必要があります。 ここでお尋ねをいたします。 市民への分散避難の周知方法をどのようにされますでしょうか、伺います。
○議長（山田正和君）
市長公室長 林 洋昭君。
◎
市長公室長（林洋昭君） 議員さんがおっしゃるように、
新型コロナウイルス感染症対策として密を避けるためにも、災害の場面によっては安全な場所に逃げるという、場所が避難所ではなく自宅等での垂直避難であったり、親戚や知人の家に行くことを検討することが必要とされております。 周知方法につきましては、市のホームページへの掲載、それから６月の広報「とき」に災害特集を組んだところではございますが、今後も引き続き広報紙への掲載、それから防災出前講座などでの説明、また今後はＳＮＳの活用も含め周知し続けていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山田正和君） 水石玲子君。
◆４番（水石玲子君） 周知方法をお伺いいたしました。ありがとうございました。 日本の避難所はいわゆる３密です。今までは１人当たりのスペースは僅か畳１畳分の1.６平方メートルほどでしたが、これからは感染予防のするために１人当たり約４平方メートルが必要となります。つまり、避難所の収容能力は従来より３倍近く必要になります。 今年の６月２５日に記録的な大雨に見舞われました長崎県の佐世保市では、事前に分散避難の周知が行われていたために、避難所での３密が回避されたとの事例がありました。２階以上への垂直避難や、安全な地域に住む親戚や知人の家に避難したことによって、前回の水害時に比べると、避難所に来られた方の人数がかなり少なかったことが分かりました。 また、今年の７月の下呂市のほうでの豪雨の際には、通常４００人収容の下呂市民会館を感染予防のために１１０人に制限をいたしました。そして、１００人ほどが２キロ離れた高台の下呂交流会館への車での分散避難をされまして、３密を回避することができたと伺っております。 土岐市におかれましても、感染予防のために分散避難の周知徹底をよろしくお願いいたします。 次に、避難所における感染症対策と、女性の視点を生かした避難所の運営についてを伺います。 避難所での感染症対策を考えるに当たって、避難者に対しては手洗いやせきエチケットなどの基本的な感染対策を徹底するとともに、感染症予防に必要な備蓄物資の充実を図る必要があります。マスクや消毒液、フェースシールドはもとより、非接触型体温計やサーモグラフィー、空気清浄機、大型発電機の設置などの推進を図るべきと考えます。また、飛沫感染の防止のために、段ボールの間仕切りやパーティション、シールドなどの備蓄の積み増しとともに、保管スペースの確保も重要となります。 土岐市におかれましても、避難所における感染症対策はお考えになってみえると思いますが、女性の視点を考慮いたしました避難所の運営、レイアウトや動線などの対策がありましたら伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（山田正和君）
市長公室長 林 洋昭君。
◎
市長公室長（林洋昭君） 女性の視点を生かしたレイアウト、動線のアイデアはとのご質問ですが、土岐市の避難所運営マニュアルには、女性の視点での避難所運営との項目を設けてあり、女性専用更衣室、洗濯場の専用スペース、専用トイレの確保をすることはもとより、女性専用の物資は女性担当者によって配布すること、それから専用相談窓口を設置するなどとしております。 なお、広域避難所におきましては、妊婦、乳児、持病のある方など要配慮者に対しましてレイアウト上配慮することとしておりますが、現在備蓄しておりますプライバシーテントや前回の定例会、補正予算で新たに感染症対策のために購入することとしたワンタッチパーティションを活用することで、女性の方、それから要配慮者の方にも配慮できるものというふうに考えております。 また、ＨＵＧをはじめとした避難所運営訓練などにおいて、女性の意見も取り入れながら、より円滑に避難所の運営ができるよう備えていきたいというふうに考えております。
○議長（山田正和君） 水石玲子君。
◆４番（水石玲子君） ありがとうございました。 たしか２年前にも女性の視点でのことを質問で伺ったかと思いますが、今、全国的にガイドラインに沿って女性の視点を生かした避難所の運営方針が定められている中でも、まだまだ女性の意見が、なかなかその地域によっては多少何か大なり小なり差があるみたいですので、今のご答弁を聞きまして、補正予算で取り入れていただきましたレイアウトとかそういうものを使いながら、また避難所の運営の訓練ですか、それもされると伺いましたので、そういう中でまた女性の意見を反映していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 いざ災害が発生したときには、その影響やニーズが男女で大分違います。障害の有無や要介護者などへの配慮を事前に認識し、体制を整える必要があると考えます。まずは避難所の運営、備蓄品として妊婦や乳幼児に必要なものや、トイレの設置場所、また要介護者などへの対応、さらにその後の復旧、復興の全ての段階で女性の視点を反映することが重要であると考えます。 ある調査では、水や食料などの防災用品を備蓄しようと思う女性は全体の６割に上り、意識は高いのですが、防災訓練や防災研修などに参加する女性はまだ１割しか見えません。女性の防災分野での人材育成をいたしまして、地域の防災計画に女性の声をさらに反映させることが必要と考えます。今後検討していただけることをご期待いたしまして、次の質問に移らせていただきます。 避難所において感染拡大を防止するためには、感染症を発症した可能性のある避難者と一般の避難者とのゾーン、動線を分けることが重要になると思います。また、専用スペースや専用トイレも必要となります。発熱やせきの症状が出た避難者が見えた場合には、どのような対処を土岐市ではご検討してみえるのか伺います。
○議長（山田正和君）
市長公室長 林 洋昭君。
◎
市長公室長（林洋昭君） 感染拡大防止について
新型コロナウイルス感染症対策を例として申し上げますと、先般、一般質問で後藤議員に対して答弁させていただきましたが、まず避難所の入り口の入り口前に事前受付を設置し、あらかじめ健康チェックを行います。少しでも体調の優れない場合は、通常のスペースではなく別のスペースへと誘導し、定期的に健康状態の確認を行います。 発熱、せきの症状が出ている方につきましては、状態にもよりますが、保健班の保健師が県の保健所の指導、指示を仰ぎ、主治医がおられる方はその主治医へと、おられない方は受診先や搬送方法等を調整して病院での受診につなげるなど、ケース・バイ・ケースで感染症に対応することになろうかというふうに考えております。
○議長（山田正和君） 水石玲子君。
◆４番（水石玲子君） ありがとうございました。 健康チェックをされ、別の動線に移られて、その中では保健師さんの指示に従い、主治医が見える方は主治医にということで、病院へのそういう手配がしてあるということを伺いましたが、ここで少し確認なんですけれども、この発熱などの体調の悪い方が見えた場合、市内とか近隣市の医療機関の受診までの手順とかマニュアル化などは進めておみえでしょうか。
○議長（山田正和君）
市長公室長 林 洋昭君。
◎
市長公室長（林洋昭君） 体調不良の方への対応につきましては、東濃保健所との間で医療機関受診等の手順について協議がしてあります。 先般６月５日に実施した
新型コロナウイルス対策を踏まえた避難所開設訓練の際には、保健所の方にも参加いただいており、特にマニュアル化はしておりませんが、対応の確認はできているものと考えております。
○議長（山田正和君） 水石玲子君。
◆４番（水石玲子君） マニュアル化はまだしていないが、対応はしてあるということですね。また今後ともよろしくお願いいたします。 幸い土岐市では、過去に大規模な自然災害に見舞われ、多くの人命が失われたことはまだございませんが、しかし、未来もそうとは限りません。世界中で思いも寄らないことが起こっております。いつ災害が起こっても対処できる体制を整えておく必要があります。市民一人一人が危機意識を持って、自分の命を守るのは自分自身との認識で今後起こり得る災害に向き合えるよう、土岐市としても自助、共助、公助の理念の啓蒙に努力していただくことをお願いいたしまして、コロナ禍における避難所運営の在り方についての質問を終わります。 引き続き、イの特別定額給付金についての質問に入ります。 今年の４月２０日、
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策が閣議決定をされました。簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うために、国民１人当たり一律１０万円が給付されることになりました。土岐市におかれましても、職員の皆様のご努力により極めて早期に手続が進み、市民の皆様から喜びの声が多く寄せられました。本当にありがとうございました。 このような中、今回私は、ある妊婦さんからの声を取り上げたいと思います。 ご存じのとおり、新生児への支給対象は今年の基準日が４月２７日までとなっております。私に相談されました妊婦さんは、４月２７日時点で妊娠の初期でした。コロナ禍で自分の感染不安はもちろんのこと、おなかの赤ちゃんや家族への影響などの不安と闘いながら年内の出産を心待ちに過ごしてみえます。残念ながら、病院側のコロナ対策によってお見舞いも制限され、付添いもつけることもできず、心細い出産になる模様です。もちろん出産後も、ご主人やご家族との面会もままならないことでしょう。しかも、現在市内には産婦人科がございません。やむを得ず近隣市の病院まで通院をされてみえます。 コロナ感染症の終息にめどがつかない中、出産や産後の育児に不安を抱える妊産婦や新生児を応援するという観点から、今年の４月２８日以降に生まれました新生児に対しての市独自の支援を行うべきと考えますが、土岐市のお考えを伺います。
○議長（山田正和君）
市長公室長 林 洋昭君。
◎
市長公室長（林洋昭君） 特別定額給付金につきましては、今議員さんのほうが説明してくださいました。土岐市においては、スピード感を持って取り組んでまいりました。回復期を見据えて市民生活と経済を下支えするという観点から、市の独自政策としてなんじゃもんじゃ振興券などを発行しております。 次に、生まれる子の給付金についてですが、給付対象者が基準日において住民基本台帳に記録されているということで、４月２８日以降に生まれた新生児は対象外となると。その子たちに対しての給付ということでございますが、土岐市としても誕生日の違いによる不公平感を是正するという観点から検討はいたしましたが、結局のところ、その新たな給付金の終了前後でやはり不公平感が出てしまうということもありまして、そういったことと、また
新型コロナウイルス感染症への対応が徐々に分かってきたことなどから、現在は、感染防止対策をした上での経済活動の再開、また新しい生活様式への対応支援に重点をシフトしつつあるということから、現時点で４月28日以降に生まれた新生児のほうへの独自支援を実施する予定はございません。しかしながら、今後もコロナウイルス感染状況を注視して、適切な時期に適切な施策を迅速に実施してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（山田正和君） 水石玲子君。
◆４番（水石玲子君） ご答弁ありがとうございました。 今後の経済活動とか新しい生活様式によっての対応を迅速にしていくというご答弁でしたが、ご存じかと思いますけれども、この東濃の中で近隣市のほうで、４月２８日以降に生まれた赤ちゃんに対してそういう特別定額給付金の支給をされるようなお話も伺っております。たしか土岐市で１年間にお生まれになる赤ちゃんが３００人少しでしたかね、だったと思うんですけれども、ただただの本当に出産を迎える中ではなく、やはり本当に自分自身の感染予防とか、また赤ちゃんとか、また周りの家族の方、本当にそういう接する方々への感染予防をしながら毎日毎日ご苦労されてみえることを思いますと、なんじゃもんじゃ振興券とかテークアウトとかいろいろ本当に先進的にやられてみえますが、何か応援をしていただきたいなあと思って、そういう声をいただきましたので、今日ここで一般質問をさせていただいておりますので、またご検討のほどよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。 それでは、次の高齢者に優しい環境づくりについての質問に移ります。 警察庁によりますと、昨年１年間に全国の警察に届出のあった認知症やその疑いのある行方不明者は、前年に比べ５５２人増加をし、１万7,４７９人に上りました。統計を取り始めた２０１２年以降７年連続で過去最多を更新しております。警察への全ての行方不明者の届出に占める比率も年々上昇をしており、昨年は初めて２割を超えました。 日本では急激な高齢化の進展に伴い、２０２５年には約７００万人が認知症となり、６５歳以上の５人に１人の割合に達すると予測をされています。さらに、６５歳未満の若年性認知症の問題もあります。 今回の警察庁発表は、認知症の行方不明者に対する取組が大きな課題であることも改めて浮き彫りにいたしました。家族だけでは限界があるため、国や自治体、民間企業、地域住民などによる連携を強めることが重要と考えます。今年の３月議会におきまして、認知症対策の質問をした際に、昨年度の行方不明者の人数をお尋ねいたしました。多治見警察署管内で２５名で、そのうち土岐市内では８名とのご答弁でした。 ここでお尋ねをいたします。 今年度は今までに何名の方が行方不明となってみえますのか伺います。
○議長（山田正和君）
健康福祉部長 可知路博君。
◎
健康福祉部長（可知路博君） 今年度の行方不明者の人数ということでございます。 市で把握している数字というものはございませんので、先ほどご紹介もございました多治見警察署に確認をさせていただいた数字でお答えさせていただきます。 令和２年１月１日から確認をしました８月２７日までの間の土岐市内の認知症、高齢者の行方不明者については、８名あったというふうに確認をしてございます。以上でございます。
○議長（山田正和君） 水石玲子君。
◆４番（水石玲子君） ご答弁ありがとうございました。 全国の警察では、民間企業や自治体との情報共有ネットワークの構築など、早期発見に向けた連携を強化をしています。そこで今回、認知症高齢者等見守りシール交付事業を提案させていただきます。 この事業は、認知症などにより行方不明になる可能性がある方を対象にして、まずＱＲコードつきの見守りシールを交付いたします。そのシールをいつも身につけている所持品に貼り付けて、もし行方不明になった場合には、発見者がそのシールのＱＲコードを読み取ります。そうしますと、ご家族などに通知が届く仕組みとなっております。このシステムを導入することによって、今まで以上に早期発見、早期保護が期待されると考えます。認知症の方やその家族の方が安心して暮らせるまちづくりを構築するために、ぜひ検討していただきたいと思いますが、このような見守りシール交付事業に対しての土岐市の見解を伺います。
○議長（山田正和君）
健康福祉部長 可知路博君。
◎
健康福祉部長（可知路博君） 本市におきましても、認知症高齢者の徘回による行方不明者が増加をしておる状況があるかなあというふうに思っております。 地域ケア会議等そういった場で対策について検討なんかもしておりますけれども、民生委員さんですとか自治会、認知症サポーターの方、地域住民の方々の善意による見守りに頼っているのが現状かなあというふうに思っております。 行方不明になった場合に、早期発見・保護が大変重要であるため、早期発見を目的としたいわゆる見守りシール交付事業というものは有効な対策の一つでございまして、また認知症による徘回行動が見られる高齢者等を介護なさっていらっしゃるご家族等の精神的な負担軽減にもつながるものというふうに考えております。 今後、先行自治体等での実績、効果等を調査しながら、導入については検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（山田正和君） 水石玲子君。
◆４番（水石玲子君） ご答弁ありがとうございました。 ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 行方不明者の方は、自治体の圏域を越えて移動する場合が少なくありません。このため、近隣市との連携を密に図り、広域的に取り組む必要があると考えます。近隣市をはじめ、今部長さんも言われましたとおり多くの自治体でのこのような事業を取り入れたところがありますので、調査研究をしていただきまして、前向きなご検討をよろしくお願いしたいと思います。 次に、要介護者へのおむつ購入助成について質問をいたします。 先ほども述べましたが、高齢化の急速な進行に伴い、認知症高齢者の増加が進んでおります。土岐市におきましても同様の傾向により、その方々を介護する家族の負担増が問題となっております。介護離職や介護破産などの言葉がメディアで取り沙汰されていることが多くなってきたと感じます。土岐市には、これからさらに増えていく介護負担を検証していただいて、様々な状況に応じたきめ細やかな対策を講じていただきたいと考えます。 平成３０年３月より、土岐市高齢者福祉計画第７期介護保険事業計画が策定をされております。令和７年には、団塊の世代が後期高齢者となり、今以上に寝たきりや認知症などによって介護サービスを受ける方々が増加をいたします。現在土岐市では、平成３０年度より要介護者へのおむつ購入助成を実施しておみえになりますが、詳細を確認したいのでお尋ねをいたします。この事業の対象者の人数、条件、周知方法、申請方法などを伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（山田正和君）
健康福祉部長 可知路博君。
◎
健康福祉部長（可知路博君） 要介護者へのおむつ購入助成についてのご質問でございます。 対象者のほうから申し上げますが、対象者の人数についてでございます。 条件が多岐にわたってございまして、全ての条件を満たす対象者の方の人数の把握は非常に困難でございまして、条件の１つであります要介護度のみの数字として申し上げますと、令和２年９月１日現在、要介護４または要介護５の認定を受けていらっしゃる方で申し上げますと、７８２名というふうに今把握をしてございます。 それから、対象条件ということでございます。 非常に多岐にわたっております。８項目条件がございまして、これいずれにも該当するという必要がございます。１つ目については、市内に住所を有する方。それから２つ目が、先ほど申し上げましたように要介護４または要介護５の認定を受けた方で、常時おむつを必要とされてみえる方。３つ目が、介護老人福祉施設、介護老人保健施設等に入所していない方。４つ目といたしましては、認知症対応型共同生活介護、グループホームでございますが、こういったところを利用していない方。５つ目が、病院に一月の半数以上入院をしていない方。６つ目が、短期入所生活介護を一月のうち半数以上利用していない方。７つ目が、課税年度の世帯全員が市民税非課税である方。８つ目が、世帯全員の介護保険料に未納がない方ということでございます。 周知方法についてお答えをさせていただきます。 周知方法でございますが、要介護者おむつ等購入助成事業は、先ほどご紹介ございましたとおり平成３０年１０月から開始をした事業でございまして、事業開始前の同年８月に、居宅介護支援事業所に制度の周知と協力依頼を行いまして、併せて市のホームページへの掲載を行いました。また、毎年広報「とき」の２月号及び８月号への掲載と、随時ケアマネジャーから要介護者のご家族のほうへ制度の周知をお願いしておるところでございます。 申請方法ということでございますが、申請方法につきましては、土岐市役所高齢介護課の窓口への申請書の提出もしくは郵送での受付をさせていただいております。４月から９月までを上半期、１０月から翌年３月までを下半期といたしまして、半年ごとに申請をしていただいております。また、新たに条件を満たすことになった場合についても、随時受付をしてございまして、申請の翌月分から助成の対象となるというふうな制度でございます。 なお、家族等が申請手続を行うことが困難な場合は、ケアマネジャーに申請手続を委任することも可能というふうにさせていただいております。以上でございます。
○議長（山田正和君） 水石玲子君。
◆４番（水石玲子君） ご答弁ありがとうございました。 すみません。ちょっと確認したいんですが、この対象年齢は７０歳からだったかと思いますが。
○議長（山田正和君）
健康福祉部長 可知路博君。
◎
健康福祉部長（可知路博君） 対象年齢につきましては、いわゆる要介護度等のそういった条件がございますので、例えば７０ということではなくて、そういった対象の方の年齢はそのときの状況に合わせてということになります。
○議長（山田正和君） 水石玲子君。
◆４番（水石玲子君） ありがとうございました。 対象条件とか周知方法とか申請方法とか伺いまして、この中で少しお尋ねいたしますが、この周知方法の中でケアマネジャーさんからの周知をされるということを今お伺いいたしましたが、これは、おむつが必要になると決まった時点でのケアマネさんからの周知方法なのか、どういうタイミングでこういう制度がありますよというのを周知されるのか教えてください。
○議長（山田正和君）
健康福祉部長 可知路博君。
◎
健康福祉部長（可知路博君） 恐らく、常時おむつを要されるような方については、いわゆる介護保険サービスを使っていらっしゃる方が多いのかなあというふうに思っております。そういった場合については、ケアマネジャーさんが関わるということが必須条件となっておりますので、基本的にはケアマネジャーさんのほうからの周知をしていただくことによって、広く周知ができるのかなあというふうに思っています。 また、常時おむつを必要としているというふうな認定につきましては、これもまたケアマネジャーに確認をさせていただいているということでございますので、そういった形の周知ないしは確認の方法をさせていただいておるということでございます。
○議長（山田正和君） 水石玲子君。
◆４番（水石玲子君） ありがとうございました。 要介護者のおむつ等購入助成事業が開始されてから、今お話がありましたように今年で３年目となりますが、何か市民からの問題点とか改善点とか、そういうものはございませんでしょうか。
○議長（山田正和君）
健康福祉部長 可知路博君。
◎
健康福祉部長（可知路博君） 問題点とか改善点ということでございますが、何をもって問題点、改善点というか分かりませんが、そういったことについては承知してございません。
○議長（山田正和君） 水石玲子君。
◆４番（水石玲子君） 私、先ほど対象年齢を伺ったのは、私は７０歳からだと思っていたんです。そうしたら、その介護状態によって年齢は関係なく、普通世間一般での介護保険サービスは６５歳から使えるということになっておりますので、そういう区切りはないんですね。
○議長（山田正和君）
健康福祉部長 可知路博君。
◎
健康福祉部長（可知路博君） 介護保険サービスにつきましては、例えば４０歳以上の被保険者の方で特定疾病、いわゆる特定の疾病の方については介護保険サービスを利用できるということになっていますので、そういった意味からすると７０とかではなくて、いわゆるそういった状態になった方というのは全て対象というふうにしております。
○議長（山田正和君） 水石玲子君。
◆４番（水石玲子君） そうであるならば、年に２回申請月がありまして、広報のほうにも周知をされてお見えになりますので、そういうところの紙面でも分かりやすい周知方法というか、そういうものをちょっと相談がありましたので、分かりやすい周知方法というか、市民サービスの利便性の向上のためにも、そういうものを考えていただきたいなあと少し思いましたので、よろしくお願いしたいと思います。 それであと一つ、ケアマネジャーさんのお話になるんですが、ケアマネジャーさんがおむつの購入の助成の申請用紙に、ケアマネジャーさんの署名が必要になっておるんですけれども、ケアマネジャーさんもいろいろなお仕事をやってみえる中で、ケアマネジャーさんは全体的にどのタイミングでこういうふうに申請用紙を、相談者というか要介護になった方に、どのようなタイミングでお話をされるのかというのは一律で何か決まってみえますか。
○議長（山田正和君）
健康福祉部長 可知路博君。
◎
健康福祉部長（可知路博君） 先ほど申し上げた条件の中に、要介護度がございます。要介護度が４ないしは５というようなことで申し上げたわけでございますが、例えば当然介護度の認定というのは随時やっていくわけでございますが、例えば要介護度が４になるようなタイミングといいますか、そういったところが一つのやはり考え方のところだと思いますので、当然要介護度が変わって介護度が増えていけば、使われるサービスも当然変わってくるわけですね。その使われるサービスの、いわゆるサービス計画はケアマネジャーさんがつくられますので、例えば要介護度が４になったとき、そういったところがきっかけとしてケアマネジャーさんのほうからご説明をいただいておるというふうに考えてございますし、そのお願いもしてございます。以上でございます。
○議長（山田正和君） 水石玲子君。
◆４番（水石玲子君） 要介護４になったときに申請の方法とか周知をされるということで、一律になっているということで認識しました。ありがとうございました。 先日、ある方からご相談をいただきまして、その方は要介護４の自分お母さんの介護に奮闘してみえる男性から相談を受けました。仕事との両立が困難となり、いわゆる介護離職をされ、それまでの生活が一変されました。デイサービスの利用はしながらなんですが、食事の世話から着替え、夜中の排せつの世話をしたりと、日常生活での全般的な介助が必要となっておる状況です。働き盛りの男性が母親の介護で離職せざるを得ない現実に、胸の詰まる思いがいたしました。今後さらに高齢化が進み、介護サービスを必要とする方が増加をすることは間違いありません。申請の方法やサービスの向上など改善すべき点があるようでありましたら、今後よろしくお願いしたいと思います。 ありがとうございました。ここでこの質問は終わらせていただきます。 ここで、高齢化を迎えるに当たり、ますますこういう介護サービスを利用される市民の方が、また介護離職などをされる方が増えていく傾向も危惧しております。このような中、市長のご所見を伺いたいと思います。
○議長（山田正和君） 市長 加藤淳司君。
◎市長（加藤淳司君） 水石議員ご指摘のとおり、介護の問題は今後の社会において大きな課題になってくるという認識はございます。また、介護が原因で職を離れなければならないという大変厳しい状況も経験される方も増えるということでございますので、一律、一人一人に寄り添っていくということはなかなか難しいことかもしれませんが、制度的に改善できる点があれば工夫をしていきたいなあというふうに思っております。引き続き検討していきたいということでございます。
○議長（山田正和君） 水石玲子君。
◆４番（水石玲子君） ありがとうございました。 市長の前向きなご発言に安堵いたしました。市民の皆様が年を重ねられても、住み慣れた土岐市で安心して住み続けることができるように、また誰一人も取り残さない、心豊かな支え合いのある福祉社会となるよう期待いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（山田正和君） 一般質問の途中ですが、ここで１０分間休憩いたします。 午後 １時４２分
休憩 ―――――――――――――――――――――――― 午後 １時５１分再開
○議長（山田正和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 １４番 楓 博元君。 〔１４番 楓 博元君登壇〕
◆１４番（楓博元君） 議長のお許しをいただきましたので、通告書に従って質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染が第２次の拡大をしております。２次拡大がまだ収まっておりませんが、３次、４次の拡大も予測されております。そこで、市民への支援策をお聞きします。 先日、ＧＤＰ国内総生産が２7.４％減少し、戦後最悪の数字となったと発表がありました。リーマンショックを超える戦後最悪の減少幅であり、現場で頑張っている経営者、市民にとっては未知の大嵐がやってきたという状態であります。 ある陶磁器メーカーさんと話をいたしましたけれども、本当に大変な時期というか状況にあるようでありました。このメーカーさんはちょっと特徴的な製品を作っておられ、私から見れば不況知らずのメーカーさんでありました。そこがこの春には１か月の休業をされ、夏休みも例年より多く取られたようであります。従業員の方も一部辞めてもらったということでもありました。それでも現在の仕事量は５０％程度という状況でありました。 このメーカーさんだけでなく、コロナ危機が続けば状況はさらに悪化すると思われます。現在が２次拡大ということであり、３次、４次の感染拡大も予測されています。この予想が外れて回復局面に入ればいいのでありますけれども、大方の予測はあと１年から２年、最悪は４年ぐらい続くというふうに言われております。 そこで、土岐市としての市民への支援策について伺います。 この春に第１回目の支援事業を実施していただきました。テークアウトの補助、１万円で２万円分の商品券、なんじゃもんじゃ振興券でありますが、実施をしていただいております。この春に市長公室危機管理室を設置する機構改革を実施されました。その成果が見事に実現したようであり、タイムリーな改革であったと思っております、今回の補正予算にも学校関係、保育関係など多くの対策事業が提案をされております。速やかに実施していただきたいと思っております。 今回の私の質問は、この春に実施していただいた支援策で、いいものは再度の実行と、追加してほしい支援策などを質問したいと思っております。 コロナ不況が長引くと予測される中、第２弾、第３弾と支援をするべきだと思っております。テークアウトの補助は２回目を実施されました。ちょっと先を越されたという思いはありますが、これからも同様な支援策や新しく企画された支援策を実施していただきたいと考えますが、市としてのお考えをお聞かせください。 あわせて国・県からの支援とともに、２５億円ある財政調整基金をこういった時期に使うべきではないかと思いますが、どうでしょうか。お聞かせください。
○議長（山田正和君）
市長公室長 林 洋昭君。
◎
市長公室長（林洋昭君） 市民へのさらなる支援策について、第２弾、第３弾ということでございますが、コロナ対策当初は給付という視点で、なんじゃもんじゃ振興券をはじめとする手厚く持続的な施策を重点的に実施しており、現在は新しい生活様式への支援ということに重点をシフトしております。 商品券や現金給付などの追加支援について現時点で実施する予定はございませんが、今後もコロナウイルスの感染状況を注視して、適切な時期に適切な施策を実施してまいりたいというふうに考えております。 私からは以上です。
○議長（山田正和君） 総務部長 下原孝一君。
◎総務部長（下原孝一君） それでは私のほうからは、財政調整基金の関係で少しお答えさせていただきたいと思います。 金額につきまして２５億円ということでございましたけれども、令和元年度末の残高約２５億円ということでございまして、予算上ちょっと取崩し等予定しておりますので、今回の提案させていただきました９月補正後の状況でいいますと、今予算ベースで約２２億円ということになってございます。 今回の
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、国、また県の交付金がございまして、９月補正で財源の組替えを提案させていただいているところでございますけれども、これまで行ってきました市独自の
新型コロナウイルス感染症対策については、財政調整基金を活用することにより迅速で機動的な財源確保ができ、国の補正予算成立を待たずに必要な施策を実施できたところでございます。 こうした状況がいつまで続くのか先行きが不透明な中、これから令和３年度の当初予算の編成を進めていく上で、経済活動の制限などにより市税等減収が見込まれる一方、引き続き
新型コロナウイルス感染症対策を実施していく必要があると考えておりまして、財源として国・県の補助等に加えまして財政調整基金についても一定程度の残高確保も視野に入れながら活用をしていきたいということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（山田正和君） 楓 博元君。
◆１４番（楓博元君） ありがとうございました。 国・県からの支援をうまく活用していただきたいと同時に、一般会計や財政調整基金などを活用して、土岐市独自の支援策もよろしくお願いをしたいと思います。財政調整基金を使うことによってタイムリーな、また特色ある支援策が実施しやすくなると思われます。期待をしておりますのでよろしくお願いをいたします。 次に、支援策を実施する上での弱者対策について伺います。 国からの給付金事業では、国民一律に１０万円給付をしていただきました。このときにも議論されましたが、経済弱者に対して支援を厚くできないかということであります。平等ということも大切でありますが、本当に困っている人には少し多めに支援ができないかと考えます。 消費税が８％から１０％に上がったときに、プレミアム商品券を発行していただきました。このときは、
住民税非課税者、
子育て世帯に向けてであったというふうに思っております。この方式を使えば、ある程度弱者を対象とした支援策を実施することができるのではないかというふうに考えます。国・県のレベルでは難しい支援策も、小さな自治体単位ならできるのではないかと思います。 なんじゃもんじゃ振興券の２回目の発行が企画されたときには、先ほど２回目はないというようなことを言われておりましたが、一般の世帯には１冊、
住民税非課税世帯などの弱者世帯には数冊購入できるということが可能になるのではないかというふうに思います。なんじゃもんじゃ振興券にこだわるわけではありませんが、こういった支援策の可能性について伺います。
○議長（山田正和君）
市長公室長 林 洋昭君。
◎
市長公室長（林洋昭君） 弱者対策ということでございますが、国が家計支援を目的として当初閣議決定しました収入の減った世帯に３０万円を交付する生活支援臨時給付金が、対象者の抽出や申請時の確認手続が煩雑で給付に時間がかかるという指摘から、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うことを目的とした定額給付金に変更されたことはご承知のとおりだと思います。 土岐市におきましても、まずはスピード感を持ち、特別定額給付金を支給し、さらに持続的で手厚い対策を目的としたなんじゃもんじゃ振興券を発売しました。なんじゃもんじゃ振興券は、全世帯を対象とし、一律に販売することで給付手続は大きく簡素化され、それだけ早くお届けすることができました。また、プレミアム率１００％は全国的にも珍しい手厚い支援となっております。 土岐市は、コロナ禍における市民の皆様をひとしく迅速に手厚く支援することで、市民生活全体の底上げと安定が図られ、議員さんのおっしゃる弱者とされる方々の生活も底上げされるものと考えてまいりました。今後につきましては、国の臨時交付金におきましても、１次の感染拡大防止及び地域経済、住民生活の支援から、２次の交付金では、家賃支援を含む事業継続や雇用維持への対応及び新しい生活を踏まえた地域経済の活性化への対応等へとシフトしております。それに沿った形での施策を、市内の情勢を踏まえた上でスピード感を持って検討してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（山田正和君） 楓 博元君。
◆１４番（楓博元君） ありがとうございました。 １００％上乗せされたなんじゃもんじゃ振興券は本当に日本中でも例がなく、私はよくやってくれたというふうに思っておりますが、弱者対策などきめ細かな施策をするとスピード感がなくなるということでありますが、そんなこともないような気もしますが、弱者対策もよろしくお願いをしたいというふうに思っております。 次に、何百年と続いてきた日本一の生産を誇る美濃焼産業への支援策について伺います。 現在の土岐市の状況といいますのは、午前中の後藤正樹議員の質問にお答えをいただきました。大変悪い状況であるというふうなことでありましたが、その中でも陶磁器産業は特別に悪いということでありました。 答弁をいただいたとおり、焼き物業界は大変な事態であります。長い不況からアベノミクスの影響もあって、少し明るくなってきたかなあというときにコロナ危機という激震が業界を襲っています。春から夏にかけての休業日数の増加、人員整理された企業の増加等、大変厳しい状況となっております。このままでは倒産、廃業が多発するのではないかと心配をしております。 雇用調整助成金、持続化給付金など国からも支援をいただいておりますが、十分な支援とはなっていないというふうに思います。土岐市独自の支援策として、国からの支援策に上乗せできないかとも思っておりますが、地場産業を守るということで、市独自の支援策をお願いしたいと思います。 支援策を私なりに考えてみましたが、１つ目は、陶磁器業界では春、夏、秋、冬とそれぞれの時期に見本市を開催されていましたが、今年は春も夏も秋も中止となってしまいました。１年のうちでも最も重要な新春見本市が目前に迫っております。この見本市が開催できないことは大変なマイナスとなります。業界では、今までのような見本市はできないので、ウェブでの見本市が計画をされようとしております。しかし、初めての試みであり、苦労されているようにも聞きます。そこで、有能なプロデューサーを提供するなど市として何らかの支援策ができないかと思っております。ウェブのプロによる企画・制作がでるような支援策はできないでしょうか。 また、２つ目の案は、土岐市では組合事業の一環として美濃焼の販売をしております。志野・織部、どんぶり会館、伝産会館、まちゆいなどで販売をしております。焼き物の販売が少しでも多くなるような支援策を実施していただきたいと思います。ある市では、美濃焼ＧＯという事業で、総額2,０００万円まで値引きの原資として補助するという事業を実施しておられます。土岐市としても、独自の焼き物支援策を実施していただきたいと考えます。 私の考えを述べましたが、セラテクノの使用料の減免だけでなく、もう少し焼き物業界、最悪の焼き物業界に支援策をお願いしたいというふうに思います。市のお考えをお聞かせください。
○議長（山田正和君）
地域振興部長 渡辺章弘君。
◎
地域振興部長（渡辺章弘君） 市独自の陶磁器産業への支援策ということでございます。 今定例会にご提案させていただいております地域消費喚起事業費補助金につきまして、ＥＣサイトを含む自社ホームページの新規構築や、改修事業に対し経費の一部を補助する制度の導入を考えております。また、併せて市内事業者が参加できるサイトの構築について調整を進めており、できれば年度内にウェブ陶器市を開催したいと考えております。 なお、市といたしましては、この陶器市に管理費や値引き等に対する助成というものを検討しているところでございます。 また、先ほど楓議員さんからご紹介いただきました国等の支援策の上乗せ助成につきましては、市内中小企業者の支援策として３つの補助制度を設けさせていただいております。具体的には、土岐市小規模事業者持続化補助金、土岐市雇用調整助成金申請手数料等補助金、土岐市緊急雇用維持助成金でございますので、よろしくお願いいたします。 なお、セラテクノ土岐につきましては、議員さんから紹介のありました試験及び制作依頼の手数料の減免のほか、午前中にもちょっとご答弁を差し上げたわけでございますが、このような時期だからこそ新商品開発及び商品のブラッシュアップのために、デザイナーを窯元等に派遣いたしまして指導する事業を行っております。以上でございます。
○議長（山田正和君） 楓 博元君。
◆１４番（楓博元君） ありがとうございました。 いろいろやっていただいていることがよく分かりましたが、焼き物業界が市の中でも特に状況が悪いということでありますので、もっと支援策を増やしていただきたいというふうに思っております。土岐市がいつまでも焼き物のまちでありますよう、よろしくお願いをしたいというふうに思います。 国においても、ＧｏＴｏトラベルに続いてＧｏＴｏイートが提案をされて、これからですが、されているようであります。陶磁器業界だけでなく、多方面に向けての支援策も講じていくことが大切だというふうに考えますが、食べることと焼き物は一体であります。ＧｏＴｏイートに併せて土岐市としての支援策をも考えていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 続いて、獣害対策について伺います。 コロナ危機で世間は大騒ぎであり、豚コレラ、イノシシ被害がかすんでしまいました。現実にはイノシシ被害は減っているように感じておりますが、しかし、イノシシの目撃情報も聞いておりますので、いなくなったわけでもなさそうであります。 この秋からは狩猟も解禁されるようであります。現時点で市が持っている情報をお聞かせください。豚コレラの状況、イノシシの捕獲数、被害状況及び今後の見通しなどをよろしくお願いいたします。
○議長（山田正和君）
地域振興部長 渡辺章弘君。
◎
地域振興部長（渡辺章弘君） まず最初に、イノシシの捕獲数でございます。 直近の３年間におきまして、平成２９年度は４２６頭、平成３０年度４２８頭、令和元年度は７月からの捕獲でございますが、１６８頭でございます。なお、令和２年度につきましては、４月から７月までに８７頭の捕獲をいたしました。 次に、豚コレラの状況でございます。 先ほどの４月から７月までの捕獲頭数で比較いたしますと、今年度は８７頭、昨年度は同時期に有害鳥獣の捕獲を行っていなかったため比較はできませんので、平成２９年度は２２２頭、平成３０年度１９９頭でございました。このような数字を比較いたしますと、豚コレラの影響であるかは一概に判断できませんが、イノシシの頭数は確実に減っているものと考えております。 次に、被害の状況でございます。 ここ３年間の被害面積、被害金額につきましては、平成２９年度、４０アール１３０万円、平成３０年度、８７アール３０万7,０００円、令和元年度、２７アール３万1,０００円でございます。今後の見通しにつきましては、単純に捕獲頭数だけで判断することは困難でございますが、今年度のイノシシの出没による被害相談、調査につきましては、昨年度より確実に多いことから、再度イノシシの頭数が増加してくる可能性もあるのではないかと考えております。以上でございます。
○議長（山田正和君） 楓 博元君。
◆１４番（楓博元君） ありがとうございました。 被害の相談が増えているということであります。ということは、再び被害が多発するかなあということも予想されます。ここ一、二年で肥田町の農振地域にはイノシシ対策の金網柵が多く設置されました。金網を設置したらイノシシがいなくなって、現時点ではやや拍子抜けといったところでありますが、イノシシは必ず戻ってくると思われ、補助事業としては大変感謝をしております。 現在の補助要件は３軒以上の農業者ということでありますので、１軒や２軒では対象になりません。被害が減っている間に今まで対象外であった農業者への支援を広げるよう期待をしておりますが、改正を提案するお考えはありませんか。よろしくお願いします。
○議長（山田正和君）
地域振興部長 渡辺章弘君。
◎
地域振興部長（渡辺章弘君） 市では、イノシシなどによる被害防止対策といたしまして、電気柵等の設置につきましては、農作物への鳥獣被害防止総合対策交付金制度にのっとり、市鳥獣被害対策協議会への補助として事業を行っておるところでございます。事業の内容につきましては楓議員のご紹介のとおりでございます。受益戸数が３戸以上である場合に電気柵、ワイヤーメッシュ柵を現物支給しております。実績といたしまして、平成２９年度、2,６４４メートル、平成３０年度、3,２２０メートル、令和元年度、3,４８４メートルを主に濃南地域や肥田町などといった農業振興地域に支給しております。 ご提案のありました小規模農家に対する同事業の適用につきましては、今後、国・県の動向も考慮しつつ、市としても検討すべき課題と捉え、対応していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（山田正和君） 楓 博元君。
◆１４番（楓博元君） ありがとうございました。 年ごとに農業をやっていく人は減っており、耕作放棄地が増えているのが現実であります。自分ところの田畑にイノシシが来たら、その時点で耕作放棄という話も時々聞きます。支援策をよろしくお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（山田正和君） 一般質問の途中ですが、ここで１０分間休憩いたします。 午後 ２時１４分
休憩 ―――――――――――――――――――――――― 午後 ２時２３分再開
○議長（山田正和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 １２番 加藤淳一君。 〔１２番 加藤淳一君登壇〕
◆１２番（加藤淳一君） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に沿って質問させていただきます。 まず、１の女性の登用について。 先日の新聞に、政府が２０２０年までに指導的地位に占める女性の割合を３０％にするとの目標を断念し、できるだけ早期に達成するとの表記に変更することが関係者の取材で分かりました。事実上の先送りで、新たな達成時期は明記しない方向で、現在の目標は今年の１２月で期限を迎えるが、全体的に低水準にとどまり、達成できないと判断した。政府は、今後５年間の第５次男女共同参画基本計画を議論する有識者会議を開催し、原案を示す方針である。計画は公聴会などを経て、１２月にも政府が閣議決定するとのことです。 政府は０３年に２０年までに３０％との目標を設定し、その後、大企業、国、自治体に女性の登用目標などの策定を義務づけました女性活躍推進法を新設し、環境整備を進めました。また、選挙で男女の候補者数をできる限り均等にする努力義務を課した政治分野の男女共同参画推進法も議員立法によって誕生しました。 ところが、実際には女性登用は大きく進んでいないし、企業や公務員の女性管理職は１９年時点で１4.８％と目標の３０％には及びません。米国やスウェーデンが４０％超、英国やフランスも３０％超で、他の先進国に比べても開きは大きい。ほかにも、日本では衆議院議員が9.９％、地方議会が１4.３％と低迷。女性議員が一人もいない地方議会もあります。 有識者会議では目標値を５０％に引き上げることも一時検討されましたが、実現性が見通せず、３０％の目標を維持する方針となりました。関係者からは、大きな目標を掲げなければ取組は進まないという批判も出ています。 そこで質問ですが、現在、本市の行政職の中での管理職は何名で、そのうち女性の管理職は何名ですか。ついでに、行政職の職員数の総数と、その中での女性の職員が何名かを教えてください。 この質問は７年前の一般質問でも質問いたしましたが、そのときの答弁は、平成２５年４月１日現在で、一般行政職の管理職人数は全体で５５人で、そのうち女性は１人でございますという返答でございましたけど、答弁よろしくお願いいたします。
○議長（山田正和君） 総務部長 下原孝一君。
◎総務部長（下原孝一君） 本市の行政職における女性の管理職についてのお尋ねでございます。 本年度の４月１日現在で、一般行政職では管理職が５３人、そのうち女性職員が５人でございまして、女性管理職の割合は9.４％となっております。 また、行政職の職員数ということでございますが、総数は３１１人で、うち女性職員が９１人、率としましては２9.３％ということでございます。
○議長（山田正和君） 加藤淳一君。
◆１２番（加藤淳一君） ありがとうございました。 次に、岐阜県は２０年度の職員総数１,９９８人の人事異動で、女性管理職は１４７人で、１９年度当初より１６人増加、管理職に占める割合は１９％で過去最高とのことです。それに比較して本市は9.４％で、非常に女性の管理職が低いんですが、登用に関しましては、７年前の質問のときに答弁で、性別を問わず職員の能力、それから管理職としての資質等を総合的に判断して登用を行っております。その配置についても、男性、女性に関わらず、さらに上位に昇格させることは当然でございます。また、管理職登用に係ります試験制度は設けておりませんし、適性検査も実施しておりませんけれども、職員研修につきましては、性別を問わず研修の機会が与えられておりまして、その職務とか職責に応じた知識を習得する階層別研修をはじめとして、職員遂行に必要な専門知識や技術を取得する実務研修など、研修参加機会の確保に努めておりますとのことでした。 現在も、登用に関してはそんなに変化がないと思いますが、本市の現在の状況を踏まえて、今後の考え方をお聞かせください。
○議長（山田正和君） 総務部長 下原孝一君。
◎総務部長（下原孝一君） 今ほど７年前の答弁についてご紹介がございました。 基本的には同様に考えておりまして、職務、職責に応じた研修の受講、また多様な職務経験を積み、資質、意欲を高めていくことで、管理職としての職務に就いていただきたいということで考えております。 本市におきましては、平成２５年度に第２次土岐市男女共同参画プランを策定し、２８年度にはこの計画の基本目標の２．あらゆる分野での男女共同参画の推進を女性活躍推進法に基づく土岐市女性活躍推進計画に位置づけたところでございます。 この計画の数値目標の一つとしまして、令和５年度の市の職員、行政職でございますけれども、市職員の女性管理職の割合を１０％と定め、女性職員の登用に努めてまいりました。 現時点での数値が、先ほど申し上げましたように9.４％ということでございますので、数値目標の達成には近づいているという認識でございますが、目標の数値が国とは開きがあるということも認識しておりまして、次期計画策定等の際には、数値目標の設定等、国・県の数値も考慮しながら、引き続き女性の登用に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（山田正和君） 加藤淳一君。
◆１２番（加藤淳一君） ありがとうございました。 日本全体といたしましても非常に低い数字でございますので、全体で国が低いといいながらも１4.８％で、土岐市は9.４％、７年前だと５５人に１人しか見えませんでしたので、少しは増えておりますけれども、かなり開きがございますもんで、ここで言うとあれなんですけど、これは市長の判断で少しはできるような気もするんですわ。会社でいうと市長は社長ですし、野球でいうと、監督によってかなり違ってきます。 それで、これは職員に対してのあれですもんで、社長がある程度権限を発すれば、それなりの目標は達成できると思うんですけど、別に男女の差が、土岐市の職員は非常に優秀ですもんで、ないと思いますけど、確かに男性職員のほうがかなり多いもんで、あれだと思うんですけど、もう少し積極的にそれを登用するというんですか、市長も替わりましたもんで。 ちょっとこれは余談ですけど、前の市長のときに、私の後に会派の各務議員が質問するんですけど、女性の消防士で質問したことがあるんですが、私も。あと数人の議員さんもやられたんですけど、前の市長のときはいろいろ理由を言われて、体力とか施設ができていないからということで、周りの瑞浪とか多治見市は女性の職員を登用してみえたんですけど、登用されなかったんです。各務君の一般質問の中に女性の消防士がありましたもので調べましたら、今年の４月にもう２名ぐらい採用してみえるんですわね。そうすると、今までの職員とちょっと違っておりますもんで、その辺も考慮しまして、これは市長に質問したいんですけど、質問しませんけど、来年の人事異動が４月にございますけど、そのときに少しでもその率というんですかね。やっぱり日本の政府がそういう目標を持ってやっておるのに自治体が協力しないというのはあれですので、ただなかなかいろいろな問題がありますもんで、そんな簡単には、今部長が言われましたように、令和５年ですか、そういう目標に向けてあれですけど、本当に来年の人事異動を期待しておりますもんで、質問はいたしませんもんで、よろしくお願いいたします。 それでは次に、２のマイナンバーカードの普及について質問させていただきます。 この質問は、昨年の１２月の定例会の一般質問で一度質問していますが、その継続と検証の意味で再度質問させていただきます。 政府は、１割減で低迷しているマイナンバーカードの普及促進策として、国、地方の全ての公務員とその扶養家族の計７００万人がマイナンバーカードを２０１９年度末までに取得するよう義務化したと思いますが、現在の国と本市の取得の状況を教えてください。
○議長（山田正和君） 総務部長 下原孝一君。
◎総務部長（下原孝一君） マイナンバーカードの現在の取得状況ということでございます。 直近の８月１日現在という数字でお答えさせていただきますけれども、国全体で交付枚数の率としましては１8.２％でございます。 土岐市におきましてはこの率が１1.２％、枚数にしますと6,５３７枚ということでございます。以上でございます。
○議長（山田正和君） 加藤淳一君。
◆１２番（加藤淳一君） ありがとうございました。 公務員さんが、市の職員が全部の家族をやったとしても、人数でいうと、家族を入れても３５０から４００、５００人見えないということで、非常に低い数字でございますもんで、さきの女性の管理職と一緒でございますけど、なかなか国が思っておるとおりに目標が達成できていないと思いますが、目標を達成するために、国としてはマイナンバーカードの所有者を対象に買物などで利用できるポイントを還元する総務省のマイナポイント事業が９月１日から始まりました。電子マネーのチャージやスマートフォンのＱＲコードで買物をすれば、累計で１人当たり最大5,０００円分のポイントを受け取る、来年３月までの事業でございます。 消費税増税対策として、６月末まで実施したキャッシュレス決済のポイント還元の後継事業であるマイナポイント事業の利用予約は７月に始まりました。予約するには、スマホの専用アプリやパソコンのカードリーダーでマイナンバーカードの情報を読み取り、カード取得時に設定した４桁の暗証番号、マイキーＩＤを入力、ポイント還元の対象となるキャッシュレス決済サービスを１つ選定する必要があります。 これは新聞に載っていたんですけど、９月１日以降、選んだ決済サービスで買物やチャージをした際に金額の２５％分のポイントが決済事業者から還元される。5,０００円分のポイント還元には２万円分の利用が必要だ。ポイントは店舗などの買物に利用できる。 総務省によると、マイナンバーカードの交付率は、さっき市のほうは８月１日でありましたけど、新聞に載っていたのは８月３０日現在で１9.３％。国はポイントの原資として、4,０００万人分掛ける5,０００円で2,０００億円の予算を確保していますが、マイナポイントのマイキーＩＤの発行数は８月２５日現在約４２４万件で、想定の１割程度にとどまるとのことでした。一方、７月のマイナンバーカードの申請数は約１６１万件で、前月の９０万件から急増しておるとのことです。やはりマイナポイントの影響があると考えられます。 そこでお尋ねします。マイナポイントの予約申込みが始まっていますが、これを利用してマイナンバーカードの普及のために本市はどのようなサービスを行っていますか。それによってカード取得はどのくらい増加しましたか。よろしくお願いいたします。
○議長（山田正和君） 総務部長 下原孝一君。
◎総務部長（下原孝一君） マイナポイント事業につきましては、ただいまの議員のご紹介のとおりでございます。９月１日からサービスが始まったということでございますが、先ほどご紹介もありましたように、新聞報道によりますと、ちょっと出だしは低調といったような見出しが載ってございました。 本市のサービスということでございます。この市独自のサービスを加えたポイント事業というものは、現在のところ、現状では実施をしておりませんけれども、取得向上のための方策ということで、６月から平日に市役所でのカードの受け取りができない方のために、毎月最終日曜日にカードの交付窓口を開設いたしまして、ご利用をいただいておるところでございます。９月からは、各支所や公民館での出張申請受付を実施することとし、希望者にはマイナンバーカードの申請に必要な写真撮影サービスもご利用いただくことができます。受付状況を見ながら第２弾の実施も考えているところでございます。 また、マイナンバーカードをお持ちの方がマイナポイントを手に入れるためには、事前に予約手続が必要ということでございますが、この手続は自分でスマートフォンなどで設定をするということになっております。市では、このやり方がよく分からない方のために設定支援のお手伝いを窓口でさせていただいておるところでございます。その他、広報「とき」やホームページ等でご案内をするとともに、９月１５日号の広報配付と同時にマイナポイントの周知チラシの全戸回覧をすることとしております。 次に、マイナンバーカードの取得が増加したのかということでございますけれども、昨年度は年間の交付枚数が1,０７８枚でございましたが、今年度は８月末時点で昨年度の年間交付枚数を超えておりまして、まだこれは報告前の概算数値ということでございますが、1,４４６枚ということになっております。 また、昨年度の月の平均交付枚数ですけれども、約９０枚程度ということでございましたが、この直近、６月では２７８枚、７月では３４６枚、８月では、これも報告前の数字になりますが、５６５枚程と、国のマイナポイントのテレビコマーシャルですとか新聞広告などの効果もあるというふうに思っておりますけれども、交付枚数は本市におきましても増えてきている状況にございます。以上でございます。
○議長（山田正和君） 加藤淳一君。
◆１２番（加藤淳一君） ありがとうございました。 何らかのマイナポイントの影響があるということで、国全体でも当市でも増えていると思いますけど、このマイナポイントに関しましては、国のほうがかなり宣伝、今でもあれですけど、市のほうの宣伝を私は見ていたんですが、あまり広報にも載っていなかったし、さっきの出前に関しましてはこの前に載っておりましたもので、支所のほうでもかなり増えているということで、何らかの告知をすればそれだけの反応があるということですもんで、少しでもそういう宣伝をしていただきたいと思います。 次に、令和３年３月から順次全国の医療機関や薬局でマイナンバーカードが保険証として使えるようになるそうですが、その詳細を教えてください。
○議長（山田正和君） 総務部長 下原孝一君。
◎総務部長（下原孝一君） マイナンバーカードが健康保険証として来年３月から利用できる予定ですけれども、具体的には、医療機関や薬局の受付でマイナンバーカードをカードリーダーにかざしまして、そのカードのＩＣチップにある電子証明書により医療保険の資格をオンラインで確認されるものでございます。 国におきましては、今年度から医療機関や薬局でカードリーダー等必要な機器を導入していくこととし、来年の３月には全国の医療機関や薬局の６割程度、令和５年３月末にはおおむね全ての医療機関や薬局での導入を目指しておるということでございます。 また、普及のための周知ということでございますけれども、このマイナンバーカードを健康保険証としてご利用いただくには、マイナポータルを通じた事前登録ということが必要となります。市におきましては、この事前登録のお手伝いということで、交付窓口のほかに国民健康保険や後期高齢者医療保険の窓口においても行っているところでございます。 また、マイナンバーカードを保険証としてご利用いただくには、まずカードを取得していただく必要がございますので、今年度は国民健康保険では４月に保険料通知の際に案内文書を同封するとともに９月の保険証更新の際に案内チラシを同封することとしております。後期高齢者医療保険では、７月の保険証更新時に案内チラシを同封して周知を図っているところでございます。以上でございます。
○議長（山田正和君） 加藤淳一君。
◆１２番（加藤淳一君） ありがとうございました。 令和４年度中には、ほとんどの市民の方に取得を進めるための計画を今策定して、聞いておりまして今いろいろ言われました。今までの取得状況を参考にいたしますと、非常に厳しい目標になると思います、全ての人といいますと。普及のために今いろいろ市民の方に広報することを言われましたけど、その取得目標はどれだけを立てるということを国に報告されてみえるんですか。
○議長（山田正和君） 総務部長 下原孝一君。
◎総務部長（下原孝一君） 取得目標ということでございます。 国が自治体に策定を義務づけておりますマイナンバーカード交付円滑化計画におきましては、国の要請に基づきまして、令和４年度中にはほとんどの住民がマイナンバーカードを保有することとしております。 保有を進めるべく今後も一層、また先ほど申し上げたような来庁者への申請勧奨ですとか、出張申請受付や企業、各種団体の一括申請受付の実施ですとか、それから住民への周知広報など、効果的な方法を検討しながらカード取得の一層の推進に取り組んでいきたいと思っておるところでございます。 議員おっしゃられたように、かなりハードルの高い目標ということは認識しております。計画の中では、昨年の１２月に加藤議員のご質問があったときに、交付円滑化計画で４年度末で９３％ということでお答えをしたところですけれども、その後ちょっと国・県のほうから計画についての指摘事項がございまして、計画の目標数値について少し修正をしてございます。実際の数字を申し上げますと、９9.５％ということでございます。正直申し上げて、国自体が４年度末に全国ほとんどの住民に対してカードの取得という計画にしておりまして、それに基づいて各市町村、自治体も計画をつくるようにということでございました。 私どもとしましても、その国の計画に沿った形での周知ということにしておる状況でございますが、かなりハードルの高い計画だなあということは認識をしてございます。以上でございます。
○議長（山田正和君） 加藤淳一君。
◆１２番（加藤淳一君） ありがとうございました。 ９３％が９9.５％に上がっておりますもんで、現在の数字から数えますと、ちょっと希望的観測にすぎないと、非常に厳しいと思います。 もともとこのマイナンバー化というものは、２０１６年から始められておるんですけど、私が思うに、２０１９年度に公務員全てに義務化というのがまず遅いというんですかね。普通、一般市民から見ると、マイナンバーカードを作成してくれといったときに、まず公務員は全部入るのを義務化させてやって、それから出発しないと、役所の職員さんも入っていないのに何で私たちもというような声が大抵聞かれるような気がしますし、やっぱり最初が肝腎でしたけど、ちょっと最初から非常に厳しいあれになっておりますもので、住基カードの二の舞にならないように、いろいろ知恵を出し合って目標を達成していただくことをお願いして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（山田正和君） 一般質問の途中ですが、ここで１０分間休憩いたします。 午後 ２時５０分
休憩 ―――――――――――――――――――――――― 午後 ２時５９分再開
○議長（山田正和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 ６番 各務和彦君。 〔６番 各務和彦君登壇〕
◆６番（各務和彦君） 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告書に従いまして一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
新型コロナウイルス禍において、私の存じている男性の方が孤独死で２名お亡くなりになられました。お一人の方は約２週間後、もう一人の方は約３か月が経過をしていたとお聞きしました。お一人の方は、ふだんはウオーキング等をして健康に留意をされていました。 市としては、複数の企業と見守り協定を締結されていますが、新聞を購読しないでスマホで情報を得る方も多くなってきています。また、特定健診を受診された方には、食育改善等の指導、運動を進められ、そしてフレイル予防講座、教室等の開催をも実施していただいております。それらを踏まえて、離れて暮らすご家族やご自身の不安を軽減するために何かできないかという思いと、親戚及び外部の人とのつながりを持つということを改めて考えていただきたいと思い、質問をいたします。 発言事項１に従って、緊急通報システム事業について、アの質問で、緊急通報事業の通報新体制について、緊急通報システム事業の通報体制が変更されてサービスが付加され、相談受付と元気見守りコールがあるとお聞きしました。このサービスの概要についてご説明をお願いします。
○議長（山田正和君）
健康福祉部長 可知路博君。
◎
健康福祉部長（可知路博君） 今ご質問のあった変更点ということでございます。 これまでの緊急通報装置につきましては、緊急のボタンを押すことによりまして、土岐市消防本部の緊急通報センター装置に通報され、状況に応じて救急出動をするというものでございました。今、議員さんのほうからご紹介がございましたとおり、今年度からは新たに３つのサービスを追加いたしております。 １つ目が、相談サービスでございます。相談ボタンを押すことにより、２４時間３６５日対応のコールセンターに通報され、利用者からのご相談にアドバイスをしていただけます。利用者との会話の結果、緊急を要する場合については土岐市消防本部に緊急要請をいたします。 ２つ目が、お元気見守りコールサービスでございます。おおむね月に１回、コールセンターから利用者へ安否確認の電話をいたします。 あと、３つ目が保守サービスということでございますが、緊急通報装置が保守情報、電池切れ等、故障等について自動的に通報し、コールセンターで受信をし、保守対応をしておるものでございます。 特に相談サービスでございますが、コールセンターがよろず相談のように日常会話から深刻な相談まで対応しているため、コロナ禍で人との触れ合いが少ない独居高齢者のコミュニケーションの場としても機能することが期待できます。 また、お元気見守りコールサービスは、これまで緊急通報装置のみならず、見守り装置としての役割を果たすことができるというふうに考えてございます。以上でございます。
○議長（山田正和君） 各務和彦君。
◆６番（各務和彦君） ありがとうございました。 非常に詳しいご説明、３点の件についてお伺いいたしました。ありがとうございます。 では、民生委員の方の独居見守り対象者数と緊急通報装置の設置数についてをお教えください。
○議長（山田正和君）
健康福祉部長 可知路博君。
◎
健康福祉部長（可知路博君） 民生委員の皆さんによる見守り対象の独居高齢者は、令和２年９月１日現在、1,０９６名でございます。 緊急通報装置の設置台数は、同じく令和２年９月１日現在、６００台でございます。以上でございます。
○議長（山田正和君） 各務和彦君。
◆６番（各務和彦君） 見守り対象者数が1,０９６名ということで、緊急通報装置設置数が６００台ということ。この人数は民生委員さんが見守っている人数であって、見守りを拒否してみえる方の人数は含まれていないということだと思いますが、７０歳以上の独居の方の全総数は把握できますでしょうか。
○議長（山田正和君）
健康福祉部長 可知路博君。
◎
健康福祉部長（可知路博君） ７０歳以上の独居の方の総数ということでございますけれども、実際の数字の把握は困難でございます。住民基本台帳の登録による人口というのがございますけれども、実際に同居されてみえても世帯を分離されている方もお見えですし、また施設等に入所されてみえる方も見えますので、実態の数字とはかけ離れた数字となるというふうに考えてございます。 そこで、数字的には少し前の数字になりますけれども、平成２７年の国勢調査に高齢者単独世帯というふうな項目がございます。ただし、これについては６５歳以上の単独世帯数となりますけれども、ここでは2,３４３世帯というふうな数字になってございますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。
○議長（山田正和君） 各務和彦君。
◆６番（各務和彦君） ありがとうございます。 私の家も世帯分離していますので、非常に人数としては把握するのが難しいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。 それで、２０２５年問題として、今後６５歳以上の方の独居世帯も増加すると思われます。 それで、次の質問のイになりますが、緊急通報事業実施規則というのを読ませていただきました。その中で、規則第３条（１）おおむね７０歳以上の年齢と記載をされております。先ほど亡くなられた方、２名のお話をしましたが、７０歳以下の方であります。企業の雇用年齢が６５歳までと延び、その後に企業内での人脈がなくなり、町内行事だけの近隣のお付き合いだけとなる傾向だと思います。 そこで質問です。対象者を６５歳以上の年齢緩和にするお考えはありますか。他市を調査してみますと、対象者を６５歳以上としてみえる例が、東海市、船橋市、宇部市、さいたま市等ございますので、そのことについてご回答をお願いいたします。
○議長（山田正和君）
健康福祉部長 可知路博君。
◎
健康福祉部長（可知路博君） 今、他市の事例等についてもご紹介をいただきましたけれども、現在、土岐市の規則におきましては、緊急通報システム事業の対象者をおおむね７０歳以上としてございまして、７０歳を目安としてはおりますけれども、７０歳未満の方が全く設置できないというわけではございません。その方の実情に応じまして、設置をすることが必要というふうに判断した場合については、７０歳未満の方でも設置をさせていただいております。 実情に応じた柔軟な運用を行っておりますので、今のところ規則改正を予定はしてございませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（山田正和君） 各務和彦君。
◆６番（各務和彦君） 部長、ありがとうございます。 今おおむねという形で、実情に応じて柔軟に対応されるということで、よろしくお願いいたします。 次に、もう一点、規則についてですけれども、規則の第６条の１の協力員３名についてをお伺いします。 私も以前にご近所の方から依頼をされて、協力員として登録をさせていただきました。あまりご近所付き合いがないと協力員になってくださいとはお願いするのを尻込みして、装置の設置に消極的になるのではないでしょうか。特に、男性におきましてはそうだと思います。協力人数の緩和についてのお考えはございますでしょうか。
○議長（山田正和君）
健康福祉部長 可知路博君。
◎
健康福祉部長（可知路博君） 緊急通報システム事業は、独り暮らしの老人の方々の日常生活における緊急事態に備えて、緊急通報用機器を利用して消防本部内に設置をしております緊急通報センターで送受信を行い、速やかに当該独り暮らし老人等の救助、援護を行う事業でございます。 高齢者等の急病や事故等の緊急事態に対応するため、消防署からの要請により、発信者宅に出向き、状況等を確認いただく協力員の存在が不可欠でございまして、事業を円滑に実施していくためには協力員を３名程度確保していただくことが望ましいというふうに考えてございます。そのため、親族、近隣の方、民生委員さん等に協力員をお願いしておりますけれども、最近では身寄りのいない方、また地域の関わりの希薄化により、協力員をお願いできない方も実際にお見えになると思います。そんな場合、緊急通報システムの設置を全てお断りするわけではございませんで、その方の実情に応じて、協力員が３名に満たない方でも設置ができるような柔軟な運用を行っております。 先ほどの７０歳以上の年齢の件も同様でございますけれども、実情に応じた柔軟な運用を行っているということでございまして、規則については改正は予定してございませんので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（山田正和君） 各務和彦君。
◆６番（各務和彦君） ありがとうございます。 協力員等は容体確認をするという形になります。今、部長お答えになりましたこの件についても、実情に応じて柔軟な対応をされるということですので、よろしくお願いいたします。 では、次にウ、携帯電話の見守りコールの活用についてをお伺いします。 緊急通報装置の設置については、固定電話回線が必要となります。今や固定電話にかかってくるのは、営業電話、勧誘電話だけで、スマホ、携帯等でのＬＩＮＥメールを活用される状況です。 宇部市の見守り安心コールサービス、赤外線による感知センサーを設置されておりますが、携帯電話型の緊急通報です。また、固定電話が必要ですが、松戸市の一般社団法人地域見守りネットさんは、自動電話により定期的に声かけが自動ででき、利用者側はプッシュボタンで返信するだけと、運用する側、利用する側にも負担が少ないシステムとのことです。このような自動電話システム、ソフトの活用についてのお考えをお聞かせください。
○議長（山田正和君）
健康福祉部長 可知路博君。
◎
健康福祉部長（可知路博君） 市では、高齢者の見守り事業としまして、高齢者等の異変を早期に発見することを目的に、配達や集金など、業務を行っていらっしゃる事業者と高齢者等見守り協定を締結しております。毎年何件か事業者から通報をいただきまして、早期発見につながった事例がございます。また、配食サービス事業につきましても、調理の支援、栄養補給と併せ、安否確認の事業も目的としてございます。 議員さんからご紹介のございました自動電話システムソフトの活用も方策の一つでありますので、実施をしていらっしゃる自治体の事例を調査研究してまいりたいというふうに考えております。 いずれにしましても、高齢化が進行している状況におきまして、先ほどご紹介ございました孤独死など、そういったことを防止していくための見守り事業は大変重要でありますけれども、この事業を実施すれば全ての方に対応できるというふうな事業はございませんので、民生委員の皆さんの見守りや、先ほどの緊急通報システム事業におけるサービスの追加など、様々な事業を実施することによりまして、より多くの方に対応できるよう事業を進めてまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。
○議長（山田正和君） 各務和彦君。
◆６番（各務和彦君） ご答弁ありがとうございました。 人の手による見守りは大切ですが限界があります。今おっしゃられましたように高齢化が進んでおります。役員の方も成り手がない実情となります。見守る方たちにも配慮をして、皆で支え合うまちづくりができたらいいなあと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それと、これを書いていた９月５日の日本経済新聞に、高齢者の見守りにＩＴ活用をとの社説がありましたので、抜粋して紹介いたします。 感染防止に配慮した上で、どう高齢者を見守るか、ウイズコロナに対応した仕組みづくりは急務であると。そこで、ＩｏＴ機器の発達により、身近なものが見守りに使えるようになりつつあり、遠方の家族らがネットやメールで電話できるようにするという内容でした。様々な方法でつながりが保てるような高齢者に優しいまちの実現を目指して、よろしくお願いをいたします。 では、次の質問に入ります。 ２の女性消防士についてをお伺いします。 まず、アの質問ですが、ア、今年度の女性消防士採用の基準と応募者数についてをお教えください。 私も消防の防火服を着させていただきましたが、ずしりと重量がありました。その上に装備品を装着して、自分の安全確保も考え、救助、消火作業を実施されることは想像を絶するものがあると思います。しかし、働きがい及び使命感を考えての応募だったと思います。よろしくお教えください。
○議長（山田正和君） 消防長 山本達夫君。
◎消防長（山本達夫君） よろしくお願いいたします。 令和２年度の消防職員の新規採用は３名で、そのうち２名が女性でございます。土岐市消防本部としましても、初めての女性消防職員でございます。 女性２名につきましては、昨年度の職員採用試験の消防職において、大学または短大卒の女子として募集し、体力試験、作文試験、面接試験などを行い、採用を決定したものでございます。 なお、応募者数は１４名でございました。
○議長（山田正和君） 各務和彦君。
◆６番（各務和彦君） 多くの応募者があったということ、喜ばしいことであります。 では、次の質問に行きます。 イ、コロナの影響により、初任者教育訓練の入校が遅れまして、６月１５日から１０月２７日の予定と聞いていますが、現在の研修状況についてお教えください。 学校では規律も厳しく、男性と同等な訓練が実施されていると聞いています。また、連日この猛暑の中での研修だとは思います。体力面等、分かりましたらまた状況をお知らせください。
○議長（山田正和君） 消防長 山本達夫君。
◎消防長（山本達夫君） 通常、新規採用の消防職員は４月初旬に消防学校に入校し、初任教育で約６か月間、消防士として必要な基礎知識や技能、体力を身につけ、その後、救急科で約２か月間、救急業務に必要な知識と技術を学びます。 今年度につきましては、
新型コロナウイルスの影響で初任教育への入校が遅れ、教育期間が約４か月半に短縮されておりますが、事前に消防学校から指示された座学や実技の内容を消防本部で実施した上で入校し、その後は学校のカリキュラムに沿って学んでいるところでございます。 消防学校での教育内容に男女の差はなく、特に夏場における防火服を着用しての訓練などは相当苛酷なものではありますが、消防士としては必要なものですので、厳しい訓練についていけるように、授業終了後の自習の時間や休日を利用して筋力トレーニングやランニングを行い、体力、筋力の向上に努力しているところでございます。
○議長（山田正和君） 各務和彦君。
◆６番（各務和彦君） それを聞いて安心しました。よろしくお願いいたします。 続いてウ、研修後の業務活動分野についてをお教えください。 男性消防士と同等な活動だとは今も述べられましてお聞きしていますが、活動分野と交代制勤務のサイクルについて、よろしければお教えください。
○議長（山田正和君） 消防長 山本達夫君。
◎消防長（山本達夫君） ２名の女性職員は、北署の救急係と査察指導係での業務に従事しますが、署に所属しますので、男性職員と同様に火災、救助、救急と全ての災害事案へ出動し、活動することとなります。 署の勤務体制は、所長を除いて２つの係で、２４時間交代の隔日勤務体制を取っておりまして、朝の８時３０分から翌日の８時３０分まで、仮眠時間、休憩時間以外は訓練、担当事務、通信業務を行いながら勤務し、翌日は非番となります。 勤務のサイクルとしましては、勤務と非番を２回、もしくは３回行った後、２日間の週休日を取る形の組合せで、２６日間で１つのサイクルとなるものでございます。
○議長（山田正和君） 各務和彦君。
◆６番（各務和彦君） ありがとうございます。 非常に厳しい体制で、頑張っていただきたいと思います。 それと、次のエに入りますけれども、女性消防士の環境整備、対応についてをお尋ねします。 私、以前に消防署内を見学させていただきましたときには、女性用の仮眠室、トイレ、シャワー室等がありませんでしたが、現在の状況、対応についてお教えください。
○議長（山田正和君） 消防長 山本達夫君。
◎消防長（山本達夫君） 女性消防職員が北署で当直勤務できる環境を整備するために、仮眠室の改修工事を消防学校入校中に合わせて行っておりまして、９月末完成予定でございます。 仮眠室内には、ベッド、シャワーつきの浴槽、洗面台、洗濯機、ロッカーを備えますが、トイレにつきましては、消防庁舎と防災センターのほうに既設の女性用トイレがございますので、そちらのほうを利用することとしております。
○議長（山田正和君） 各務和彦君。
◆６番（各務和彦君） それを聞いて安心いたしました。よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 続きましては、オの育児支援制度等の厚生面についてをお教え願いたいと思います。
○議長（山田正和君） 消防長 山本達夫君。
◎消防長（山本達夫君） 出産、育児、介護に係る制度としましては、育児休業、育児短時間勤務、部分休業のほか、特別休暇として産前産後休暇、子供の看護休暇、介護休暇などがありますので、こういった制度を利用することが可能でございます。
○議長（山田正和君） 各務和彦君。
◆６番（各務和彦君） ありがとうございます。非常に十分な支援制度があると聞いて安心しました。 続きまして、カの他市の女性消防士とのネットワーク構築についてを質問いたします。 現在、瑞浪市では３名、多治見市では４名の女性消防士さんが在籍されているとのことです。土岐市での女性消防士さんの採用は初めてですので、他市との連携を取って、活動の向上及び相談場所の提供の場になればと思いますが、その点についてのお考えをお聞かせください。
○議長（山田正和君） 消防長 山本達夫君。
◎消防長（山本達夫君） 近隣の消防本部の先輩女性職員から学ぶ機会や交流の場、相談の場を設けることにつきましては、必要であると考えておりますので、今後実施に向けて検討をしてまいります。 また、一方で、受け入れる側の男性職員の理解を深めることも重要でありますので、総務省消防庁の女性消防吏員活躍推進アドバイザー制度を活用することとしております。
○議長（山田正和君） 各務和彦君。
◆６番（各務和彦君） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 続きまして、キの国からの女性消防士、５％の増員目標がございます。それについてお聞きします。 今後の採用の考え方ですが、通常枠、あるいは女性枠での採用を考えておみえになるのか、またそのために採用広報活動等をされるのかお聞きします。 総務省の消防庁ホームページを見ますと、先輩女性消防士の活躍推進ポータルサイトが掲載をされていますので、ポータルサイトの活用、あるいは興味のある学生への消防署への見学、女性消防士さんの体験談、広報「とき」への掲載等を考えてみてくださればと思いますので、答弁のほうをよろしくお願いいたします。
○議長（山田正和君） 消防長 山本達夫君。
◎消防長（山本達夫君） 土岐市消防本部におきましても、女性消防職員活躍推進ということで、令和８年度までに女性職員の占める割合を５％とすることを目標としております。現在、消防職員の条例定数は７５名ですので、５％では４名となります。今年度、まず２名を採用できましたので、今後の採用においては、通常枠の中で消防士として活躍したいという多くの女性の方に応募していただき、目標を達成したいと考えております。 広報活動につきましては、女性消防職員の活躍内容を広報「とき」で紹介することや、採用試験の時期に近隣の高校や関連する専門学校に採用試験の案内を送付しておりますが、これに併せて、消防庁が発行しております女性活躍ガイドブックを利用することなどを考えております。 また、女性消防吏員の活躍促進のためのポータルサイトの活用につきましては、職員採用の情報の登録を行っておりますし、土岐市消防本部のホームページからも移動できるようにしているところでございます。
○議長（山田正和君） 各務和彦君。
◆６番（各務和彦君） ありがとうございます。あと２名採用とのことで、いろんなことを考えておられます。ありがとうございます。 では、最後にキとして、女性消防士に期待をされることはとの質問になりますが、消防長、よろしくお願いいたします。
○議長（山田正和君） 消防長 山本達夫君。
◎消防長（山本達夫君） 消防署は男性のイメージが強い職場ではありますが、業務も様々でございます。特に、救急の現場では、女性傷病者や子供への対応など、女性ならではの強みや安心感を与えることができるといったことがございます。女性消防職員の存在は、土岐市消防本部としましても組織の強化と市民サービスの向上につながるものと期待をしております。以上でございます。
○議長（山田正和君） 各務和彦君。
◆６番（各務和彦君） ありがとうございました。 多くの分野で女性の方が活躍をしてみえます。今消防長がおっしゃいました女性ならではということも生かして、様々な業務を通じて市民から相談をされる、あるいは頼りにされる女性消防士が増えることを期待しまして、また消防長をはじめ署員の皆様方の女性消防士のフォローをお願いしまして、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（山田正和君） 本日の日程第２７ 一般質問は終わりませんが、議事の都合上、本日の会議はこの程度にとどめ、残りは明８日にいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山田正和君） ご異議なしと認め、本日はこれにて延会することに決しました。 ご苦労さまでございました。 午後 ３時２６分延会 ――
―――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 土岐市議会議長 山田正和 議員 安藤 学 議員 小関篤司...